おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。今日はものづくり補助金の審査項目のうち、技術面④について解説をします。体制と技術的能力に関してです。
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審査項目にはどう書いているか
平成29年補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」公募要領28ページ（２）技術面④には、次のように書かれています。
補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。
体制と技術的能力という、２つの点を記入する必要があります。具体的にはどういうことを書けばよいでしょうか？
「体制」では、組織で行っていることを明確にしたい
一般的に中小企業は、頭数の面でも力量の面でも、人手が不足している企業が多いものです。そういう中小企業が「革新的」な取り組みをしようと補助金を申請するのですから、審査員からすると「本当にそんな革新的なことを実施できるのか？」という目で申請書を見てきます。
めちゃくちゃ極端な例ですが、2030年ごろに宇宙空間で得た太陽エネルギーをマイクロウェーブで地上に送電する「宇宙太陽発電所（SPS）」が登場するといわれています。で、僕が「宇宙太陽発電所を作りたいから補助金をください！」といっても、おそらく誰も信用はしないはずです。なぜならそういうことは僕一人ではできるはずがありませんし（体制）、そういう技術があるとは思えません（技術的能力）。どんなに革新的なことであったとしても、実効性を疑われますからね。
まずは「体制」として、組織で行っていることを明確にしたいところです。一般的に中小企業が何か新しいことをしようとした場合、社長一人でそれに取り組むことがよくあります。社員は日常の業務・作業に追われていて、新しいことに関与する余裕がないからですね。しかし社長一人でやろうとしても、それには限界があります。矛盾するようですが、新しいことは難しいことでもあるので、一人ですべてをすることは実現性に乏しいと判断されかねないのです。
ですから、補助金の申請書に記入する革新的な取り組みも、組織でやるということを明確に描く必要があります。これは補助金獲得のための方便ではなく、実際に新しいことをする上で組織化は不可欠です。
具体的には、このような体制図で示すといいでしょう。社内体制だけではなく、社外体制も記述してください。
技術的能力を示す２つの側面
体制はあっても、その人たちに革新的な取り組みを進めるための技術的能力がなければ、実現性はありません。ただの素人集団と判断されかねないですからね。この技術的能力は具体的にどういう風に証明すればよいでしょうか。それには２つの側面があります。
- 従業員の保有資格、経験年数
- 自社の実績・強み
一つずつ解説しましょう。
従業員の保有資格、経験年数
もっとも客観的に技術的能力を示す方法は、資格を持っているかどうかということと、それなりの年季があるかということです。例えば技能検定試験で「ステンレス鋼溶接」の資格を持っていれば、ステンレス鋼溶接ができることの証明になりますよね。
保有資格がない場合は、少し訴求力は弱くなりますが、どの程度その仕事に従事しているかという経験年数を書くという方法があります。経験年数が多いほど、技術的能力があると認められる可能性は高くなると思います。
自社の実績・強み
もう一つは会社としての実績です。これまでにこういう仕事を手掛けたことがあるとか、こういう加工はできる、ということですね。自社の強みと言い換えてもいいと思います。こういう実績・強みがあるので、それを活かして新しいことに取り組む、というストーリーを訴求するわけです。
まとめ
- 体制では、社内外の体制図を書く
- 技術的能力では、①従業員の保有資格、経験年数、②自社の実績・強みの観点から書く
