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一時金最大40万円最新情報 新規創業者も対象、店舗ごとに支給

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

1月24日、いさ進一衆議院議員がYouTubeで、緊急事態宣言の再発令にともなう事業者への一時金(最大40万円)の給付についての情報を公開しました。あたらしく判明した情報を中心に、議員の発言内容をまとめます。

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いさ進一衆議院議員『対象は? 要件は? またまた最速! 事業者への一時金 40万円』

いさ進一衆議院議員の動画は下記から閲覧できます。(無料・登録不要です)

一時金40万円給付の対象要件について

一時金40万円の対象要件

以下の2つのいずれかを満たす

  1. 緊急事態宣言地域等の飲食店と直接・間接の取引がある
  2. 緊急事態宣言地域等での外出自粛の直接の影響を受けている

まず最初の要件「緊急事態宣言地域等の飲食店と直接・間接の取引がある」についてですが、ここで書かれている「飲食店」とは、どこまでの範囲を含むのかということを、いさ議員の動画で説明しています。飲食店にはバーや喫茶店、カラオケ店なども、時短要請を受けているところなので含まれるようです。

また「直接・間接の取引がある」とも書かれています。例えば、飲食店で出すおしぼりを出す会社と連携しているクリーニング店など、飲食店との取引が間接の間接であっても、自粛の影響を受けている事業者は幅広く対象とすることを検討しているようです。

緊急事態宣言地域以外との取引のあるところ(例えば大阪府の飲食店にも取引はあるが、奈良県の飲食店のほうが割合が高いという事業者)も、対象に含める方向で議論をしているそうです。

「緊急事態宣言地域等」の解釈ですが、国による宣言地域だけではなく、県独自の宣言で時短要請をしているようなところも含めることを検討しているそうです。

一時金40万円は、新規創業者等は支給対象になるか

持続化給付金のときも議論になりましたが、去年(2020年)に創業したような事業者は対象になるのでしょうか。それについても動画で解説をしています。

対象要件では、「1月または2月の売上が、対前年度比50%以上削減」という要件がありますが、去年の1月・2月の実績がない事業者も(去年の12月までに創業をしていれば)対象にしたいという考えだそうです。ただし今年(2021年)に創業したところは対象外のようです。

緊急事態宣言が延長されたら、給付額(法人最大40万円、個人最大20万円)はどうなるのか

まだ検討中のようですが、緊急事態宣言が延長されたら、給付額も増やすべきという考えを、いさ議員はお持ちのようです。

複数店舗を経営している場合は給付額はどうなるのか

持続化給付金の場合は、どれだけ多くの店舗を持っていても、1法人、1個人につき1申請しかできませんでしたが、この一時金40万円では事業所・店舗の数に応じて申請が可能となるようです。

申請開始はいつからか

補正予算を通した後、事務局を公募し、その後で制度のシステム(電子申請の受付システムのこと?)を作っていくことになるので、3月中になる見通しだそうです。これ以上早くなることはない、とのことです。

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