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【速報】持続化給付金第二弾?中小事業者に最大250万円の給付金

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月10日、岸田首相は記者会見で、中小事業者向けに新給付金を支給することを発表しました。報道各紙でも新給付金制度について報じられています。報道の内容をまとめます。

注意ポイント

この記事は、11月11日時点で報じられている内容と、昨年~今年にかけて行われた持続化給付金制度等に基づいて、新しい中小事業者向け給付金制度の予想内容を含みます。新しい給付金制度の最終条件はまだ公表されていませんので、この記事の内容のとおりにならない可能性も大いにあります。この記事の内容を決して鵜呑みにせず、今後政府や関係機関から発表される内容に従ってください。

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中小事業者向け新給付金報道内容まとめ

まずは報じられている内容を下記にまとめます。下記情報ソースは、追ってお示しいたします。

中小事業者向け新給付金ポイント

  • 対象期間:2021年11月~2022年3月
  • 対象:下記の売上減少要件を満たす中小事業者。地域や業種を問わず対象となる方向
  • 売上減少要件:ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者(減収率に50%と30%の2つの基準を設け、それぞれ給付額を設定)
  • 給付額計算方法:(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×5ヶ月)??。ただし上限額あり
  • 上限額:1億円未満の事業者には最大100万円、5億円以上の事業者には最大250万円、個人事業主は最大50万円
  • 不正受給防止の手立てあり(登録確認機関の利用が必須?)

岸田首相「昨年の持続化給付金並みの支援を、事業規模に応じて給付」

11月10日、岸田首相は記者会見において、下記の通り述べました。

事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を、事業規模に応じて11月から3月までの5ヶ月分まとめて一括で給付いたします

(下記動画の8:18ごろから引用)

首相は「11月から3月までの5ヶ月分をまとめて一括で給付」と言っています。これは昨年の持続化給付金の給付額計算のような計算方法で、5ヶ月分を対象とするのだと思われます。(持続化給付金は、前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)という計算でした)

なお記事には明言されていませんが、2021年11月から2022年3月が比較の期間になるのだろうと思われます。

中小事業者向け新給付金 売上規模に応じて最大250万円支給

11月10日、日本経済新聞は新給付金の給付額について次のように報じました。

政府が経済対策の柱の一つに位置づける事業者向け給付金の具体案が10日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業に業種を問わず最大250万円を支給する。2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上する。

11月10日 日本経済新聞記事「中小給付金、最大250万円 補正予算案に3兆円」より引用)

NHKではもう少し詳しく報じています。

年間の売り上げが

▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円とする方針です。

また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。

(11月10日 NHK「最大で250万円支給へ 中小企業向けの新たな給付金の具体案判明」より引用)

年間の売上が1億円以上5億円未満の事業者はどうなるのか、この報道だけではわかりません。もしかしたら段階的に上限額が設定されるのかもしれません。

なお、日本経済新聞の記事によると、売上減少率が50%以上なのか30%以上なのかによって、それぞれ給付額を設定するもようです。

月間売上高が前年か前々年の同月より大幅に減った事業者を対象とする。減収率に50%と30%の2つの基準を設け、それぞれ給付額を設定する

11月10日 日本経済新聞記事「中小給付金、最大250万円 補正予算案に3兆円」より引用)

中小事業者向け新給付金は不正防止の手立てを講じる

NHKでは、不正受給防止の手立てを取ることについても触れています。

一方、ことし2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化をはかることにしています。

(11月10日 NHK「最大で250万円支給へ 中小企業向けの新たな給付金の具体案判明」より引用)

これが具体的にどのような対策なのかはわかりませんが、今年になって給付された一時支援金、月次支援金で行われたような、登録確認機関による事前確認を必須にするなどの方法が取られるのではないかと思われます。

中小事業者向け新給付金はいつから申請受付開始か

上記に紹介した日本経済新聞の記事では「2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上する。」とあることから、2021年度補正予算の成立が前提になると考えられます。報道によると補正予算は今年中に成立を目指しています。

昨年の持続化給付金では、2020年4月30日に補正予算が成立し、持続化給付金は5月1日から受付が開始されました。緊急事態宣言下であったこともあり、かなり早いスピードで受付開始しましたが、同じくらいの速さで開始になるかどうかはわかりません。ただ、何ヶ月もかかるとも思えませんので、2022年1月には受付が開始されるのではないかと推測します(あくまでも推測です)

予算規模から見ると昨年の持続化給付金の6割に満たない程度

ところで、岸田首相は会見で「昨年の持続化給付金並みの支援」と述べていますが、日経の報道では予算規模は3兆円程度と見られています。昨年の持続化給付金は、経産省のホームページによると最終的に441万件の申請があり、約424万件の中小企業・個人事業者に対して約5.5兆円の給付を行いました。今回の規模は3兆円という報道が正しければ、昨年の持続化給付金5.5兆円の6割に満たない程度です。

また、昨年の持続化給付金の上限額が200万円に対し、新しい給付金制度は250万円と増額されています。しかし売上1億円以下の企業は上限が100万円、個人事業主は50万円と、売上規模で見ると昨年の持続化給付金よりスケールダウンしている層もあります。

最大250万円の対象となる売上高5億円超の中小企業は、令和元年中小企業実態基本調査によると、中小法人の11.4%、個人事業主の1%未満。法人・個人合わせると中小事業者の5%程度にすぎません。したがって、かなり多くの企業にとっては、前回の持続化給付金よりも最大額が下がるのではないかと思われます。そうした点も加味して、予算規模が3兆円なのでしょう。

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