おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
【12/5更新】11月19日、中小企業庁は『事業復活支援金』の実施計画書(仕様書)を公開しました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろうか」と疑問に思われる方を対象に、5分でわかるように解説します。
ご注意!
- この記事にある条件も変更になる可能性があります。
- 当社はこの給付金の申請代行はいたしません。
この記事の作者
株式会社マネジメントオフィスいまむら
代表取締役 今村敦剛
経済産業大臣認定中小企業診断士。経営革新等支援機関です。経産省関連の補助金や事業計画作成支援実績は、過去7年間で200件を超えます。
これまで支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、経産省関連補助金等の注意すべきポイントはよく理解しているつもりです。こうした経験に基づいて『持続化給付金』の概要について、初めての方にもわかりやすいよう、対話形式で解説します!
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「事業復活支援金」を動画でも解説しています(無料・登録不要)
中小事業者向け給付金措置の名称は「事業復活支援金」。そのポイントまとめ。
「事業復活支援金」ポイント
- 対象期間:2021年11月~2022年3月
- 対象:新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した企業。地域や業種は問わない
- 売上減少要件:ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて30%~50%以上減少した事業者
- 給付額計算方法:不明。昨年の持続化給付金と同じであれば、(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×5ヶ月)のような計算式になる可能性も。ただし上限額あり
- 上限額:法人は最大250万円(ただし売上規模、売上減少率によって変動)、個人は最大50万円(ただし売上減少率によって変動)
- 不正受給防止の手立てあり(登録確認機関の利用)
「事業復活支援金」の対象となる個人事業主・中小企業の定義
「事業復活支援金」は370万件の給付を想定
「事業復活支援金」の給付事務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が随契で受託
経産省の補正予算PR資料には下記の図が記されています。これはどういうことかというと、国が直接中小事業者に給付するのではなく、給付事務を行う民間団体に事務処理を委託して、その民間団体を通じて給付をするということです。これは持続化給付金・家賃支援給付金・月次支援金等はもちろんですが、ものづくり補助金や事業再構築補助金なども同じ体制で行われています。
事業復活支援金の給付事務を行う民間団体は誰になるのでしょうか。11月26日に中小企業庁が公開した「事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果について」という文書を見ると、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が随意契約で受託することに決まったようです。
随意契約というのは、競争入札をせず、役所が妥当だと決めた相手と契約を行うことです。随意契約となった理由も上記の文書に書かれていますが、要はデロイトトーマツしか手を挙げなかったということのようです。
「事業復活支援金」は創業・開業・設立したばかりの企業は受けられるか?
「事業復活支援金」は誰が給付対象か?いくら給付されるか?
持続化給付金計算式 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
「事業復活支援金」申請時に収入の減少を何で証明するか?
法人の方
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度 (原則 2019 年度)の確定申告書別表一 の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書 の控え(2枚)。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする個人事業主の方
①
▼青色申告の場合
(a)2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)、及び
(b)所得税青色申告決算書の控え(2枚)
▼白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする
「事業復活支援金」はどういう手続になるのか?
「事業復活支援金」いつから申請が可能か?いつから給付されるか?
「事業復活支援金」は不正受給防止の措置がとられる
不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する措置(以下、「事前確認」という。)を講じる。
事前確認を実施する登録確認機関の募集及び登録、管理を行うとともに、申請希望者が登録確認機関を検索できるようにホームページ上での公表を行う。
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改訂履歴
- 11/16 初版投稿
- 11/20 中小企業庁より実施計画書(仕様書)が公開されたことに伴い、全面的に改定
- 12/5「事業復活支援金」の給付事務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が随契で受託する旨を追記