補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

【速報】事業復活支援金 公式告知チラシを完全解説=中小企業庁が公開

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月26日、中小企業庁は事業復活支援金の告知チラシを公開しました。中小企業庁が事業者向けに公開した初めての公式資料です。チラシの記載内容をすべて解説します。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

動画でも解説しています(無料・登録不要)

事業復活支援金 公式告知チラシはこちら

事業復活支援金の目的は「コロナで売上減少した事業者への支援」

まずはチラシの冒頭部分を見てみましょう。ここにどういう目的で事業復活支援金という事業を行うのかという行政の目的が垣間見えます。

「コロナの影響で売上が減少している皆様へ」と書いていますが、これはコロナの影響で売上が減少している事業者に対する支援であるということです。反対に、売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないということですね。

売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない事業者が、事業復活支援金を申請することは不正受給に該当しますので注意してください。

事業復活支援金は売上減少率・法人個人の別・法人は売上規模の別で上限額が変わる

告知チラシでは「法人は上限最大250万円を給付 個人事業主は上限最大50万円を給付」と大きく表示した上、「上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります」と説明しています。

これらの条件のまとめとして、下記の一覧表を掲載しています。

この表は、11月20日の日本経済新聞記事「企業向け支援、事業継続へ最大250万円で報じられた内容と同じです。ご覧のように、売上減少率と法人・個人の別、法人は売上規模の別で給付上限額が変わります。

事業復活支援金 固定費負担として5ヶ月分の売上減少額を基準に

「固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付」というのは、読んでもすんなりと理解ができないのではないでしょうか。実は昨年の持続化給付金は、12ヶ月分の売上減少額を基準に給付額を算定していました。具体的には下記のような計算式でした。

持続化給付金計算式

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%月の売上×12ヶ月)

この式も読んですんなりと理解ができませんが、売上減少月の12ヶ月分と、コロナ以前の年間総売上の差額を給付するという式でした。ここからは当社の推測ですが、事業復活支援金でもこのような式に基づいて計算することになるのでしょう

ところで「なぜ5ヶ月なのか?」という理由は示されていませんが、補正予算は原則としてその年度内に執行し完結することとなっています(単年度予算主義の原則)。したがって、経済対策・補正予算案が閣議決定された2021年11月から2022年3月までの支援となったのではないかと思います。(じゃあ昨年の持続化給付金の12ヶ月は何なんだという気もしますが…)

事業復活支援金の対象者は?

ここに売上減少の比較期間が2021年11月~2022年3月だと示されています。

告知チラシには、この期間の売上を、どの期間の売上と比較するのかが書かれていません。しかし報道では、売上の比較対象となるのは前年もしくは前々年であると報じられています(例えば11月12日毎日新聞記事「新型コロナ 中小企業、最大250万円 政府給付金、概要固まる」)。この報道が正しければ、給付要件は下記のようになると思われます。

この例だと、2021年12月と前々年(2019年12月)を比較したら売上(事業収入)が50%減少しています。このような月がひと月でもあれば支給の対象となるのだと思われます。また、50%の減少ではなく、30%以上50%未満減少した企業も対象になります。ただし30%以上50%未満減少した企業は、給付の上限額が低くなるようです。

事業復活支援金 いつ申請受付が開始されるか

ご覧のように、2021年度補正予算の成立後に申請受付が開始になるようです。NHKの報道によると、12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指しているようです。(11月24日 NHKホームページ『経済対策の追加歳出 31兆5600億円余に 補正予算案の方針固まる』より)

12月6日に国会召集ですから、はやくても予算が成立する12月中旬以降でしょう。ただし「所要の準備を経て」とあるように、予算が成立したからといって即申請開始になるわけではありません。

2020年2次補正予算で実施された家賃支援給付金については、予算成立から申請開始まで1ヶ月程度の時間がかかっています。これは持続化給付金の不透明な事業実施体制(いわゆる「サービスデザイン推進協議会の中抜き問題」)が社会問題になったこともあり、事務局の公募や事業立ち上げに慎重になった要因もあるでしょう。

こうした点を踏まえると、事業復活支援金も予算成立後即申請開始というのは考えにくく、やはり予算成立から数週間~1ヶ月程度間をあけて申請受付が開始されると考えるのが自然ではないかと思います。

 

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

10分でわかる事業再構築補助金 1

【4/5更新】令和3年度補正予算「事業再構築補助金」の6次公募が開始になりました。2年目を迎え、制度が大きく変わった事業再構築補助金ですが、このページではの全容を10分でわかるようにまとめて解説します。

2

【2022/4/2更新】2022年(令和4年)2月16日から、令和元年度・3年度補正予算として「ものづくり補助金」公募が開始されました。このページでは 「ものづくり補助金に申請したいが、申し込みできる ...

3

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 先日、納税地の所轄税務署から「消費税課税事業者届出書の提出について」という文書がきました。個人事業主は、ある期間の課税売上高が1,00 ...

-ブログ, 融資・補助金

© 2020 Management Office Imamura Ltd.