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【速報】事業再構築補助金3次採択発表 業種別採択率を1次・2次の結果と比較

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月30日、事業再構築補助金事務局は3次公募の採択結果を公表しました。これに伴い「事業再構築補助金第3回公募の結果について」が公開されました。この資料を基に、業種別採択率を割り出し、1次・2次の結果と比較をしました。

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公式資料「事業再構築補助金3回公募の結果について」はこちら

事業再構築補助金3次公募 採択結果の全体像

まずは3次公募の採択結果の全体像を見ていきましょう。この表は、応募類型別に応募件数、うち申請要件を満たした件数、採択件数、そして採択率を示したものです。1次・2次の結果とも比べてみましょう。

 通常枠特別枠賃金引上枠最低賃金枠卒業枠全体
応募件数(A)154234351204694420307
申請件数(B)141033933184283718519
採択件数5713290112375209021
採択率(Aに対して)37.0%66.7%60%80%45.5%44.4%
採択率(Bに対して)40.5%73.8%77.7%87.6%54.1%48.7%
1次採択率(Bに対して)34.4%66.3%--65.2%41.7%
2次採択率(Bに対して)40.8%77.3%--66.7%51%

まず全体として20,307件の応募がありました(これが応募件数)。うち、申請要件を満たした件数が18,519件ですね(これが申請件数)。つまり要件を満たさないまま申請をしたものが1,788件ありました。申請全体の8.8%が要件を満たしていませんでした。2次公募の際の要件を満たさなかった申請者の割合は申請全体の11.9%、1次公募だと13.5%でしたので、不備は徐々に減っています。

そして全体では採択件数が9,021件です。よって採択率は、応募件数に対しては44.4%、申請件数に対しては48.7%となりました。これは2次公募と比べると若干下がっています。

採択内訳を見ていくと、賃金引上枠と最低賃金枠の採択率の高さが目を引きます。特別枠も、2次より下がったとはいえ、約3/4の企業が採択をされています。この補助金は、非通常枠で申請をするとかなりの高確率で採択をされることがわかります。非特別枠でかなりのゲタを履かせているのでしょう。政策的な意図を感じます。

事業再構築補助金3次公募 業種別採択率

続いて、業種別の採択率を推定してみたいと思います。「事業再構築補助金3回公募の結果について」の2ページ目に、「業種別の応募と採択割合について」としてこのようにスライドがあります。このスライドでは、応募件数に対する業種別の構成比と、採択件数に対する業種別の構成比が明示されています。応募件数と採択件数は、先程お見せした表でわかりますので、ここにある構成比をかけ合わせると、業種別の応募件数と採択件数が算出できます。この方法で、業種別の採択率を割り出してみます。

結果はこのようになりました。しかしながら構成比を全て足しても100%になりません、数点の繰り上げ、繰り下がりの問題等があるからだと思いますが、全体的な傾向を掴む上では誤差の範囲ですので、このまま分析することをご容赦ください。

 応募数構成比推定応募件数(A)採択件数構成比推定採択件数3次採択率2次採択率1次採択率
建設業10.8%21939.3%83938.3%37.5%28.1%
製造業17.7%359421.8%196754.7%56.3%49.3%
情報通信業4.6%9344%36138.7%40.1%28.4%
運送業・郵便業1.6%3251.6%14444.3%41.9%30.9%
卸売業・小売業16.3%331015.3%138041.7%41.1%30%
不動産業・物品賃貸業4.4%8943.1%28031.3%29.3%19.4%
学術研究、専門・技術サービス業6.4%13005.5%49638.2%39.5%25.4%
宿泊業、飲食サービス業17.8%361520.7%186751.6%54.6%43.7%
生活関連サービス業7.4%15037.2%65043.2%41.3%32.8%
教育、学習支援業1.9%3861.8%16242%43%36.1%
医療、福祉3.1%6302.7%24438.7%31.6%25.8%
サービス業(他に分類されないもの)5.9%11985.3%47839.9%36.3%28.3%
その他の分類?2.1%4251.7%15336%27%30%
合計100%20306100%9021

相変わらず製造業、宿泊業・飲食サービス業の採択率が顕著です。それ以外は概ね40%前後に分布しています。しかし製造業の応募件数は徐々に減っています(5,158件が3,848件に減少し、今回は3,594件)。宿泊・飲食サービス業も減少していますので、これら2トップの業種は、補助金需要が一巡し、申請が落ち着いたのかもしれません。

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