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小規模事業者持続化補助金 第10回公募開始!前回からの変更点解説

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

10月3日、小規模事業者持続化補助金事務局は、第10回公募の公募要領5.0版を公開しました。前版(第9回公募4.0版)からの変更点・公募要領への追記点を解説します。

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小規模事業者持続化補助金 第10次公募 公募要領5.0版はこちら

小規模事業者持続化補助金 第10次公募のスケジュール

小規模事業者持続化補助金第10回申請の募・交付スケジュールについて解説をします。

12月2日までに、事業支援計画書(様式4)の発行を、商工会議所や商工会に依頼しなければなりません。そして第10回申請受付の締め切りが12月9日です。

締切までに申請すると、そこから審査がおこなわれます。これまでの実績から推察すると、約2~3ヶ月程度で採択結果が発表となります。採択が分かってからも、正式な交付決定まで、長ければ2ヶ月くらい係る見通しです。

交付決定が下りて、はじめて発注・納品・支払いができるようになります。発注・納品・支払いができる期間が、ピンクの範囲です。この期間を1日でも外れた発注・納品・支払いは、一切補助金の対象となりませんので気をつけてください。なお、第10回申請受付の場合、補助事業期間の期限は2023年8月10日です。

納品・支払まで完了した後は、実績報告書等の書類を提出します。その後にようやく補助金が振り込まれます。補助金は後払いです。最初に補助金申請書を提出して補助金が入ってくるまで数ヶ月はがあくということなので、この間の資金繰りに気をつけてください。

前回(第9回公募 公募要領4.0版)からの変更点・追記点

前回(第9回公募 公募要領4.0版)からの変更点を箇条書きで記します。詳しくは公募要領の該当部分をご確認ください。

  • 既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は対象外。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行うことがある。(公募要領P6)
  • 賃金引上げ枠、卒業枠、インボイス枠においては、補助事業の終了時点で一定の要件を満たす必要がある。満たさない場合は補助金の交付は行わない(公募要領P8)
  • ウェブサイト関連費に係る雑役務費については、ウェブサイト関連費にて計上する(公募要領p16)
  • 対象外経費の例として、下記のものが明記
    • 有償レンタル・有償貸与を目的としたスペースの改装に係る費用(公募要領P18) ※もともと有償レンタルを目的としたものは対象外
    • 自社内部やフランチャイズチェーン・ボランタリーチェーン本部との取引による費用(公募要領P19)
    • 商品券(プレミアム付き商品券・地域振興券等を含む)での支払い(自社振出・他社振出にかかわらず)(公募要領P19)
    • コンサルティング費用・アドバイス費用・相談費用(ただし、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)への相談費用に限り、補助対象経費となる場合がある。)(公募要領P19)

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