おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月24日、報道各社は、総合経済対策の原案全文が明らかになったと報じました。その中で日本経済新聞は、原案全文を掲載していますので、中小企業施策に関する部分を抜粋します。なお経済対策は10月28日に閣議決定予定です。
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2021年度補正予算より見劣りする規模
10月24日の朝日新聞報道によると「対策の規模が国費ベースで20兆円台半ばになることを示唆した」とあります。前回の2021年度補正予算では、国費が43.7兆円、地方政府支出6.0兆円、財政投融資6.0兆円（3者の合計が財政支出となり総額55.7兆円）、事業規模78.9兆円でしたので（野村総研コラムより引用）、国費ベースだけで比べても、半分強の規模感です。
時事通信の報道によると、茂木幹事長の発言を引用して、「規模が26兆円」と報じています。（ここでいう「規模」とは、国費ベースの規模なのか、真水のことなのか、事業規模なのかは明言されていません）
もっとも、2021年度補正予算では新型コロナウイルス感染症対策が中心でしたが、今回の経済対策とそれに続く補正予算は原油高・原材料高対策が中心です（ガソリン補助金の継続、電気代の抑制等）。内容が異なるので単純な比較は意味がありませんが、数字だけを見ると見劣りする規模と言えそうです。（とはいえ、コロナ第1波のときに成立した、1人10万円給付を含む2020年第1次補正予算は26兆円でしたので、それなりに規模が大きいことには違いがありません）
経済対策は10月28日に閣議決定予定。補正予算成立は11月？
なお時事通信の報道によると、経済対策は10月28日に閣議決定を目指しているようです。その後に対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出するという流れになるでしょう。
ちなみに今年の5月に成立した補正予算は
という流れで進んでいます。今年の5月に成立した補正予算は、経済対策の発表から予算成立まで1ヶ月強かかっています。今回はもっとスピーディに進むかもしれませんが、今年の5月に成立した際と同じスケジュール感で進むのであれば、補正予算の成立は11月下旬ごろかもしれません。
「物価高・円安対策や人への投資 総合経済対策の原案全文」が報じられる
なお、報道各社は、総合経済対策の原案全文が明らかになったと報じています。その中で日本経済新聞は、原案全文を掲載しています。
「物価高・円安対策や人への投資 総合経済対策」における中小企業施策について
日本経済新聞が報じた原案全文のうち、中小企業施策について箇条書きにします。補正予算が成立すれば、これらの施策は実行に移される予定です。ただし、前述のとおり、規模が前回の補正予算よりも縮小している点や、ガソリン、電気、ガス代等の補填に予算が重点的に配分される可能性がありますので、これらの中小企業施策も、前回の補正予算より縮小している可能性が濃厚です。
特に補助金関係については、ほぼ一律に賃上げが必須要件として課される可能性が濃厚です。賃上げが必須要件だと、これを敬遠して申請する企業も減ることが考えられますので、予算が減額となっていてもおかしくはないでしょう。
Ⅰ物価高騰・賃上げへの取組
1.エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
- 新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況になる中小企業・小売事業者等に対し、借換え支援の強化や官民金融機関に対する柔軟な条件変更の要請等により資金繰り支援等を実施する。
2.エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
- 省エネ対策の抜本強化に向けて、企業・家庭における省エネ投資について、規制・支援一体型で促進する。特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすため、企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援するとともに、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。
3.継続的な賃上げの促進・中小企業支援
（1）賃上げの促進
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め、賃上げの促進に全力をあげる。
・中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省)
・中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)
・業務改善助成金の拡充(事業場内最低賃金引上げのための助成)(厚生労働省)
・働き方改革推進支援助成金の拡充(「賃上げ加算」の増額)(厚生労働省)
・労働基準監督署による企業への賃上げ要請・支援等(厚生労働省)
・賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報(厚生労働省)
・同一労働同一賃金の徹底(厚生労働省)
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施(国土交通省)等
（2）中小企業等の賃上げの環境整備
- 上記の賃上げの促進とあわせて、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。
- 価格交渉促進月間に基づく親事業者への指導・助言の更なる実施とその実効性を高めるための踏み込んだ情報開示とともに、パートナーシップ構築宣言の推進や中小企業・小規模事業者の価格交渉力強化等に取り組む。
- 中堅・中小企業・小規模事業者の賃上げの原資となる付加価値の増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業継承・引継ぎを強力に支援する。（筆者注：中小企業等事業再構築促進事業および中小企業生産性革命推進事業のことを指すと思われる）
- また、インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模事業者への支援を実施する。（筆者注：中小企業生産性革命推進事業における小規模事業者持続化補助金のことを指すと思われる）
- 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金繰りを支援する。（筆者注：日本政策金融公庫等による新型コロナ特別貸付等による資金繰り支援）
- あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服し、未来につなげるべく、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設するとともに、資本性資金(劣後ローン)への転換による資金繰り円滑化等を図る。個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内にとりまとめる。（筆者注：新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業）
Ⅱ円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復強化
2.円安を活かした経済構造の強靱化
- デジタル技術と市場開拓ノウハウを最大限活用して中小企業等の輸出拡大を図るとともに、農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円とする目標の前倒し達成に向けて、国際競争力のある農林水産物の輸出拡大等に取り組む。
- 円安は、これまで輸出に積極的ではなかった中小企業等が輸出を開始し、海外市場開拓していく契機となり得る。全国の商工会・商工会議所が輸出に関心のある企業を掘り起こし、専門家が伴走型支援を行うとともに、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社等との連携強化、ECサイト等を活用した販路開拓強化に取り組む中小企業等を支援するなど、「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」を推進する。（筆者注：中小企業生産性革命推進事業における小規模事業者持続化補助金のことを指すと思われる）
- また、Web3やメタバース等の新たな技術等を活用したライブエンターテイメントに対する支援やロケ誘致を含めたコンテンツ産業の基盤強化等を図る。その他、インフラ輸出等、社会課題解決スタートアップ等の海外市場開拓の支援や人材確保・育成支援、中小企業等の有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援を行う。
Ⅲ新しい資本主義の加速
2.成長分野における大胆な投資の促進
- 自動車分野のGXに向け、車両や蓄電池に加え、充電・水素充てんインフラの整備や中小サプライヤーの業態転換を支援する。（筆者注：中小企業等事業再構築促進事業のグリーン成長枠のことを指すと思われる）
- サイバー攻撃手法の分析を強化し､中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。また、中小企業等のDX推進を通じた生産性向上に向け、IT導入から定着まで一気通貫で伴走支援する。（筆者注：中小企業生産性革命推進事業におけるものづくり補助金のデジタル枠のことを指すと思われる）
