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【平成29年度補正】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)2次公募を予想する

投稿日:2018年4月30日 更新日:

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)1次公募が、4/27に申請締め切りとなりました。申請された企業のみなさま、支援者のみなさま、おつかれさまでした。僕も疲れました?

1次公募が終わったばかりですが、6月から2次公募が行われると予想されています。2次公募の詳細を予想してみたいと思います。

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今年度(平成29年度。平成30年実施)に、2次公募は実施されるのか?

あくまでも予定ですが、2次公募は実施される見通しです。1次公募の公募要領にも、次のような記載がありました。

そもそも今年度は、当補助事業に対する予算も増額されていますので、2次公募が行われるのはほぼ確実だと思います。

2次公募開始はいつからか

東近江市が3/26に公表した資料(下記)によると、平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金2次公募は6月実施と予定されているようです。東近江市が公表した資料は、中小企業庁が作成したもののようですから、情報源としてはかなり精度が高いのではないかと思います。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【平成29年度補正】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金2次公募は6月実施か

2次公募期間はどの程度か

過去の2次公募のデータから、今年度の公募期間を予測してみましょう。ものづくり補助金は、これまで6年間にわたって公募が行われましたが、そのうち4回で2次公募が行われています。

過去のデータを見ると、公募期間日数は30日~47日です。およそ1ヶ月から1.5ヶ月程度の公募期間があるとみてよいのではないでしょうか。

時期的には平成25年度や26年度のスケジュールと、今年度(29年度)のスケジュールが近そうです。お盆前に受付を終了する感じかもしれません。

2次公募の採択発表日はいつか

過去のデータを見ると、募集終了から採択発表までの日数は50日前後ですね。2ヶ月以内には採択が発表されるでしょうから、今年度もやはり9月末ごろに採択発表となるのではないでしょうか。

採択率はどうなるか

2次公募は1次公募とくらべ、採択率がばらつく傾向にあります。採択率の高い年は47%ほどなのですが、低い年は8%と極端ですね。これは2次公募には予算調整機能の側面があり、1次で使い果たせなかった予算の枠内で採択数を決めているからだと思われます。

平成27年度の8.4%という採択率の低さが気になりますが、これは特例と見たほうがよいでしょう。平成27年度には次のような特徴がありました。

  • 平成27年度はもともと公募は1回しかない予定であった。(1次公募で予算をすべて消化する予定であった)
  • 平成27年度は補助上限額が3,000万円であり、それを得る条件が緩かった(簡単に3,000万円をゲットできた)

ここからは推測ですが「3,000万円をばらまいて、1次公募で予算を使い果たそうと思ってたけど、思いのほか予算があまったので緊急措置的に2次をやろう」という意図があったのではないかと思います。

今年度(平成29年度補正。平成30年実施)では、平成24~26年のように2次公募までやるのが前提になっていますし、補助上限額が1,000万円に限定されていることもあるので、極端に採択率が下がることはないとみています。やはり30~40%程度に落ち着くのではないでしょうか。

事業終了期限はいつか

設備の納期との兼ね合いがあって、たいへん気になる事業終了期限です。これも過去のデータを見てみましょう。

平成24年度から26年度は、採択発表日から9ヶ月~1年ほどの期間が補助事業実施期間になっており、翌年の夏頃が事業終了期限となっていますね。平成27年度は採択発表日から事業終了期限が72日と異例の短さですが、これも上述の通り、平成27年度の2次公募は非常措置であったと考えたほうがよさそうです。

今年度(平成29年度補正。平成30年実施)の場合、2次公募の事業終了期限をほのめかす資料が実はあります。補助金の事前予告(1/5づけ資料)では、今年度の補助事業の実績報告期限を平成31年4月10日と記述していました。

4月10日が補助事業終了期限だとすると、採択発表予定(9月末と仮定)から半年ほどの事業実施期間があります。今年度の1次公募の事業実施期間も半年ほどでしたから、このあたりに落ち着くのが現実的ではないかと思います。

先端設備等導入計画は、認定書や申請書類の添付が必須となる可能性

1次公募と異なる点としては、先端設備等導入計画の認定書や申請書類の添付が応募の必須要件となる可能性があるでしょう。6月から公募が開始され、8月に締め切りというスケジュールであれば、そのころには先端設備等導入計画の申請・認定も開始されている時期です。先端設備等導入計画に対するここ最近の国の意気込みを見ていると、申請には先端設備等導入計画の認定書(最低でも申請中であることを示す書類)の添付が必須となる可能性が高いと思われます。

2次公募にチャレンジする企業は、すぐにでも対応を!

6月公募開始だとすると、あと1ヶ月半で2次公募が始まります。当社にも既に2次公募の支援依頼があります。1ヶ月半なんてあっというまですからね。2次公募にチャレンジする企業は、次のような対応をすぐにでもとるのがよいと思います!

  • 設備メーカー、商社との打ち合わせ(機種選定や納期確認)
  • 金融機関との打ち合わせ(借入交渉や認定支援機関としての支援依頼)
  • 補助金申請ストーリー作り(事業計画の構想設計)

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