事業再構築補助金第12回公募要領と前回の公募要領の細かい違い(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月23日に事業再構築補助金第12回公募要領が公開されましたが、前回の公募要領(第11回1.3版)の細かい違いを見ていきます。今回は各申し込みプラン(申請類型)の要件等の変更点について列挙します。

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事業再構築補助金公募要領はこちら

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https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

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お断り

言い回しや軽微な語句の追加・修正等の変更点は省略しています。要件自体が変更・追加・削除された場合に限って、変更点を以下に示します。

また申請類型に関する変更点も、本記事からは省略しています。（12回公募から要件が大きく見直され、ほとんど変更となっているため）

前回の記事はこちら

各申し込みプラン(申請類型)の要件の変更点

• 認定支援機関要件が金融機関要件に変更。要件内容も以下のように変更された(P16以降)。要は融資を行う場合は金融機関の確認が必要で、自己資金で行う場合のみ、認定支援機関確認書でよい、というルールに変更。
  • 「事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】」
  • (今村コメント)以前は補助金額3,000万円以上の計画は金融機関の確認書が必須だったが、今後は金融機関から資金調達する場合は金融機関の確認書がいる（その場合は認定支援機関確認書は不要）
• 市場拡大要件に以下が追加(P20)
  • 「過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大している場合でも、市場拡大要件に適さないことを裏付ける信頼性の高いデータ・統計等が存在する場合（対象期間以後の市場縮小が明らかである場合や、市場規模が拡大していても1店舗あたりの売上が極端に減少している場合など）は、対象とならない場合があります。」
• 補助率等引上要件が全体的に改訂（補助率だけではなく補助金額の引き上げもこの要件にふくまれるようになったため）
• GX進出要件が全体的に改訂（11回公募まであったグリーン成長枠エントリーやスタンダードといった小類型がなくなったため）
• コロナ借換要件が新設（詳細は割愛。該当する人は見ておいてください）
• 再生要件で再生計画等が成立した期間が変更（詳細は割愛。該当する人は見ておいてください）
• 最低賃金要件で対象月が変更（詳細は割愛。該当する人は見ておいてください）
• 賃金引上要件で以下が追加(P26)
  • 賃金引上げ計画の表明書において、事業場内最低賃金で働く従業員の署名、押印が必要となります。したがって、応募申請時において従業員数が０名の場合、賃金引上げの対象となる従業員が存在しないため、上乗せ措置（G）へ申請することはできません。」

各申し込みプラン(申請類型)要件に関連するその他の変更点

• 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合が微妙に変更（詳細は割愛。該当する人は見ておいてください）
• 組合特例が微妙に変更（詳細は割愛。該当する人は見ておいてください）
•  保険・共済の加入について数点の変更(P28)
  • 期間が「最低でも事業計画期間終了までの間」と明記
  • 保険・共済の加入は小規模事業者であっても義務に
  • 保険・共済加入について以下が追加
    • 補助対象物件に対する付保を円滑かつ漏れなく行うため、損害保険会社と連携した仕組みを用意します。交付決定後に、補助事業者の希望に応じて、補助事業者が指定する損害保険会社に必要な情報（付保が必要な物件の一覧等）を共有させていただきます。補助事業者と当該損害保険会社で保険契約が結ばれた場合、適切な付保がなされていることを、損害保険会社が事務局に通知いたしますので、実績報告時の補助事業者における確認作業が軽減されます。
      なお、本仕組みの活用は任意ですが、活用されない場合は、補助事業者自身が、実績報告時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただき、補助対象物件に対して適切に付保がなされていることを証明いただく必要がございます。審査にも一定の期間を要しますのでご了承ください。」
• 補助対象外事業に関して数点の変更(P30)
  • 補助対象外事業として「⑤会員制ビジネスであって、その会員の募集・入会が公に行われていない事業」が追加
    • （今村コメント）どういうビジネスなのかあまり想像がつかないが、高級クラブとか？
  • 「⑭国庫及び公的制度からの二重受給」で「※補助対象経費が重複していない場合でも、テーマや事業内容が国が支出する他の制度と同一又は類似内容の事業である場合は対象外となります。」が追加
  • 「⑮中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金等）等と同一の補助対象を含む事業」が追加(P30)
• 第11回であった「なお、形式的な不備等により申請要件を満たさなかった申請者に対しては、補助金交付候補者の採択結果公表前に、その旨を事務局から通知します」が削除。(P32)