2025年版 中小企業白書をざっと読む(第1部)(3)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ちょっと出遅れましたが、4月25日に2025年版 中小企業白書が公開されました。白書は中小企業の現状を浮き彫りにするものですが、同時に、政策立案の根拠となるものでもあります。ざっくりと読んでいきたいと思います。まずは第1部です。

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2025年版「中小企業白書」はこちら

www.chusho.meti.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

前回までの記事はこちら

事業承継と廃業の状況

要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）

• 中小企業における後継者不在率は減少傾向にあり、後継者不足の解消が一定程度進んでいる。
• 黒字の状態で休廃業・解散に至る企業の割合は減少傾向にあるが、過半数を占めている。
• 休廃業・解散企業の経営者年齢は上昇傾向にあり、「70代」「80代以上」の割合が増加している。
• 中小企業の経営者年齢は依然として高く、60歳以上の経営者が過半数を占めている。

「後継者不足の解消が一定程度進んでいる」と書いているけど、これは後継者がいない企業が廃業等で市場から退場したので、相対的に後継者がいる企業の割合が増えた、ということではないかと思う。そうそう簡単に後継者は決まらんものだよね。

ところで倒産や休廃業の件数はコロナ禍以降増加しています。白書によると、人手不足や物価高の影響があるとのことですが、これはもう個社ではどうしようもできないことですよね。日本と同じように経営者の高齢化や事業承継が課題となっている先進諸国でも、決定的な政策を打てないのか、日本と同じ要に税制優遇措置を設けたり、マッチングプラットフォームや後継者育成プログラムを整備するなどの政策に取り組んでいます。（反対に言うと、これくらいしか打ち手がないのだと思う）

共通価値（脱炭素化、サーキュラーエコノミー、経済安全保障、人権尊重）への対応

要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）

• 脱炭素化: 製造業、運輸業、郵便業、卸売業で協力要請を受けた割合が高く、全体としても協力要請を受ける企業が増加傾向にある。
• サーキュラーエコノミー: 中規模企業の方が小規模事業者よりも認知・取組が進んでいる。
• 経済安全保障: 取引先からの具体的な要請内容としては、「サイバーセキュリティ・技術情報管理強化」と「サプライチェーンの強靭化」の回答割合が高い。
• 人権尊重: 約1割の中小企業・小規模事業者が取引先等から要請を受けている。「人権方針」を策定している割合は低いものの、今後策定を検討している事業者を含めると約半数となる。中規模企業は小規模事業者よりも取組が進んでいる。

脱炭素化に対する協力要請（特に親会社）という話は、現場レベルでも本当によく聞くようになりましたね。製造業が筆頭ですが、この動きは、アメリカの動向が気になるところではありますが、基本的には今後も加速していくんだと思います。

経済安全保障について。サイバーセキュリティも自動車サプライチェーンなどを対象に、取引先への要求事項になりつつありますね。サプライチェーンがランサム攻撃を受けたような業界は、今後こういう要求も増えていくのだと思います。

人権尊重についても、サプライチェーンの中で二社監査的に取引先を評価しようという動きを耳にすることが増えてきたように思いますね。どこまで広がるかはわかりませんが、この辺の動きも、基本的には後退することはないのだと思います。

サーキュラーエコノミー（循環型経済）については今に始まったことはでなく、資源有効利用促進法や各リサイクル法などで昔から規制されている分野なので、こちらについては、取引先の要請というよりも、法の対象となっているところが取り組んでいるという状況だろうと思います。

しかし中小企業もいよいよこうしたテーマについて無視できない時代になってきた感がありますね。そりゃ「もう人手もないし、資金面でもここまでの対応はできないから、廃業するしかないな」という選択肢も浮かび上がってくるわけです。