おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
経営力向上計画の書き方・記入例解説の２回目です。実際に記入する際に、それぞれの記入欄でどのようなことを書けばよいか、注意すればよいかを、中小企業庁が公開している「手引き」内の申請書記載方法を元にして解説します。
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１ 名称等
ここでいう従業員数とは、①会社役員を除く、②あらかじめ解雇の予告を必要とする従業員（一般的には正社員、パート、アルバイト、派遣社員のこと）、を指します。パートやアルバイト、派遣社員も解雇予告が必要ですが、すべての人がそうだとは限りません。例えば、２ヶ月以内の短期間労働者や、試用期間中で働き始めて１４日以内の人などは対象となりませんので、ご注意ください。
また法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索できます。個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていない方は、法人番号の記載は不要です。
２ 事業分野と事業分野別指針名
「事業分野」の欄には、経営力向上計画に関係する事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載します。自社の事業がどの産業分類に属するかは、ｅ－ｓｔａｔで検索するのが最も便利です。
「事業分野別指針名」の欄は、経営力向上計画に関係する事業の属する事業分野において、事業分野別指針が定められていない場合には、記載不要です。
３ 実施時期
３年(36ヶ月)、4年(48ヶ月)、５年(60ヶ月)のいずれかを自由に定めることができます。
この記載例の場合、平成29年4月～平成32年3月までで3年(36ヶ月)となります。よくしてしまう間違いとして、平成29年4月～平成32年4月のように、3年1ヶ月(37ヶ月)と書いてしまいがちなのでお気をつけください。
機械装置を購入し、固定資産税の軽減を受ける場合は、この期間内に機械装置を購入する必要がありますので、購入時期を考慮して定めましょう。また、申請時から遡って実施時期を定めることもできますが、遡れる限度は２ヶ月です。
４ 現状認識
自社の事業概要
自社の事業の内容について、概要を記載します。おおざっぱに「誰に対して何を提供しているのか」を書けばよでしょう。また、事業分野別指針において、「６ 経営力向上の内容」について、 規模別に取組内容や取組の数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを明記してください。詳しくは、中小企業庁のホームページで「事業分野別指針の概要」（ＰＤＦ形式）をダウンロードすれば確認できます。
自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載します。
リピート率の厳密な計算方法の指定などはありませんが、例えば「当社が昨年度に売上を計上した顧客のうち、過去３カ年にわたって継続的に売上を計上している企業は○％です」などで表現できます。
市場の規模は、インターネットで「○○業 市場規模」と検索をすれば見つかるものもあります。見つからなければ、取引先の大手企業のＩＲ情報などを参考にするとよいでしょう。
競合他社がどの程度の数あるのかは、ＮＴＴのインターネットタウンページで調べることができます。例えば「インターネットタウンページで検索したところ、東京都の板金業は○件登録されているが、当社のように××業界に特化している競合他社は、当社の知る限りでは△社程度である」といったように書けます。
強みは、①保有している設備や技術だけではなく、②顧客との関係性、③顧客基盤の広さ、④経営者の人脈、⑤経営管理活動の有無（改善活動やＩＳＯの取得）、⑥公的な認定の有無、⑦マスコミ掲載実績などの観点も含んで書いてください。思いっきり自慢してください。
弱みはなかなか書きづらいですが、一般的には①大手顧客への依存度が高い、②市場の動向に左右されやすい、③技能の標準化や水平展開が難しい、④手作業や人の手に頼りがち、⑤品質、納期、コスト面で他社よりも遅れを取っている、などの観点で書いてみてください。
自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載します。
数値の分析は、中小企業庁のホームページからローカルベンチマークをダウンロードして分析をするのがよいでしょう。そして、その分析結果からどういうことが読み取れるか、なぜその数値になっているか、何を改善できるかといった、定性的な情報を記入します。
続きは次回に解説します！
