ものづくり補助金の源流は経営革新計画にあり

おはようございます。マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です！

これは僕の独断と偏見でもありますが、ものづくり補助金の源流は経営革新計画にあると思っています。ものづくり補助金で採択をされたいと思うならば、回りくどいようですが経営革新計画を知るという方法も検討しては良いのではないかと思っています。

ものづくり補助金と経営革新計画の類似点

ものづくり補助金は平成25年から始まりましたが、その年に僕がはじめてものづくり補助金の公募内容や申請様式を見たときに思ったことが「あっ、これは経営革新計画に似てる」ということでした。ものづくり補助金の源流が経営革新計画であるという直接的な証拠は実はありません。しかし状況証拠ならばたくさんあります。結論をまとめると、次のような類似点があるのです。

	ものづくり補助金	経営革新計画
中企庁担当部門	技術・経営革新課	技術・経営革新課
新事業活動の内容	・革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善	・新商品の開発または生産・新役務（サービス）の開発または生産・商品の新たな生産・販売方式の導入・役務（サービス）の生産・販売方式の導入
計画期間	３～５年	３～５年
経営向上目標	・３～５年で「付加価値額」年率３%向上・「経常利益」年率１%向上	・３～５年で「付加価値額」年率９～１５%向上・「経常利益」年率３～５%向上
経常利益の考え方	経常利益＝営業利益ー営業外費用（営業外収益は含まず）	経常利益＝営業利益ー営業外費用（営業外収益は含まず）

どうです？似ていませんか？個人的には、中企庁の担当部門が同じであるということが決定打だと思っています。

そもそも中小企業庁の任務の一つが中小企業の経営革新支援である

中小企業庁の任務（＝存在意義）の一つが、経営革新支援といっても過言ではありません。下記に「中小企業庁の任務」というページがありますが、そこでは下記のような表現があります。このあたりは、経営革新のことを指していると思われます。

中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること。
中小企業の新たな事業の創出に関すること。

www.chusho.meti.go.jp

中小企業庁：「中小企業庁の任務」

http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/ninmu.html

そもそも経営革新ってなんだ？と思われるかもしれませんが、これはシュンペーターのいう「イノベーション」のことを指しているのだと僕は思っています。シュンペーターとは、オーストリア・ハンガリー二重帝国の経済学者ですが、シュンペーターさんが「イノベーション」というものを初めて提唱しました。「イノベーション」に対するシュンペーターの定義と、中小企業庁の「経営革新」の定義を見比べると、よく似ていることがわかります。

	シュンペーターの定義	中小企業庁の定義
定義１	新しい財貨（≒製品）の生産	新商品の開発・生産
定義２	新しい生産方法の導入	新役務（サービス）の開発・生産
定義３	新しい販売先の開拓	商品の新たな生産・販売方式の導入
定義４	原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得	役務の新たな提供の方式の導入
定義５	新しい組織の実現（独占の形成やその打破）	その他の新たな事業活動

中小企業庁は中小企業の新たな事業の創出を促す任務を担っており、それを実現する手段の一つがものづくり補助金であり、経営革新計画であるといえます。別の言葉で言うと、補助金や低利融資などの優遇策を施すことにより、中小企業の経営革新を誘引しようとしているとも言えます。中小企業庁の同じ担当部門（技術・経営革新課）が担っているということからも似ているのは当然ですが、ものづくり補助金で必ずといっていいほど経営革新計画が加点項目になっていたり、ここ2年ほどは補助率増加の要因となっていることからも、行政の意図が見て取れます。（邪推ですが、抱き合わせてどちらも応募・承認件数を増やすことで、課の評価につながるのかもしれません）

中小企業庁による経営革新促進の取り組みは、補助金や経営革新計画だけではありません。有名なところでいうと「認定経営革新等支援機関」という制度があります。これは、中小企業の経営革新を支援する者（金融機関や士業等）ための公的認定制度です。昨年からですが、経営革新等支援機関は更新制度が導入されました。更新制度の導入により、経営革新等支援機関は「経営革新計画等の作成」に実績がないと更新されないように制度変更されました。