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ブログ 融資・補助金

平成31年実施のものづくり補助金は3月中にも事業開始できるようになる?

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社の予測が外れまくっている今年のものづくり補助金ですが、2月18日の朝の時点ではまだ公募が始まっていません。そのような中、今年のものづくり補助金は「3月中にも事業開始できるようにする」と経産相が国会で発言したりしています。本当にそんなことが可能なのでしょうか?

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衆院予算委員会での公明党議員と経産相の発言

公明党のホームページで、公明党議員による質疑の内容が記事として掲載されていました。

結構衝撃的なことを書いているのですが、ものづくり補助金に関する肝心な部分を引用します。

伊藤氏は、中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援する「ものづくり・商業・サービス補助金」(ものづくり補助金)について、企業のニーズに応じた柔軟な制度の運用改善が必要だと強調。十分な事業の実施期間を確保するため、補助金採択の決定を早める枠を設けるよう提案した。

また、同補助金の経費について、これまでは補正予算で計上する単年度事業であったものが、19年度には当初予算案にも盛り込まれたことを踏まえ「複数年度での補助金採択が可能となる制度設計をめざすべきだ」と指摘。19年度から支援が始まる複数企業間でのデータ連携については、金型図面や3Dデータなど企業が持つ知的財産が不正に流出したり、下請け関係を悪用した情報提供の強要がないよう、適切な運用を求めた。

世耕弘成経済産業相は、補助金採択枠について、「公募期間はしっかり設けるが、早く始めたい企業向けに締め切りを早めて審査し、3月中にも事業が開始できるようにする」と答弁。複数年度で採択できる制度設計については、「19年度の状況を見た上で、複数年度の事業化も含めて検討していきたい」と答えた。

3月中に事業開始できるようになるか?

大臣の答弁ですから、ある程度の実現可能性が示唆されているとみることもできるのでしょうが、2月18日の時点で公募も始まっていないのに、本当に3月中に事業開始できるのか?という疑問があります。(そもそもH31年度当初予算の審議のはずなのに、なぜH30年度補正での公募の質疑をしているのかという疑問もありますが……)

過去のデータを見ると、公募開始から締め切りまで最短で10日。締め切りから採択結果発表まで最短で36日という実績があります(平成24年度1次公募1次締切)。この時でも、公募開始から採択発表まで46日かかっています。

仮に本日(2月18日)に公募が開始され、46日間で採択が発表となったしても、採択発表は4月3日です。しかもこれまでのものづくり補助金の事務処理プロセスでは、事業開始までには交付申請・交付決定のための事務処理も必要ですので、前例を踏襲した場合はどう考えても3月中に事業を始めることはできません。

大臣が国会で明言していますが、本当にそんなことは可能なのでしょうか?

可能性があるとすれば交付申請プロセスの廃止?

大臣の言う通り、3月中に事業開始が可能となるとすれば、交付申請・交付決定のプロセスがなくなるのではないかという推察ができます。これは決して無根拠ではありません。

というのも現在、各省庁では行政手続きコストの削減を図っています。規制改革推進会議の行政手続き部会を中心に、各省庁が「行政手続きコスト削減のための基本計画」というものを作っています。その中で経産省の行政手続きの簡略化についての資料が下記ににあります。

この資料の(2)提出書類の合理化に書かれていることですが「平成30年度より、補助金の公募段階で提出を求めた書類は、原則交付決定段階で再度提出を求めないこととする。」とはっきり書かれています。ここから推察できるのは、交付申請書は廃止され、採択=交付決定となるのかもしれません。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金では、手続きになっていますね。

平成30年度より交付申請が廃止され、採択=交付決定となるのであれば、大臣のいうような早期の事業開始は可能となるかもしれません。

平成24年度よりも短期の1次公募1次締切になるか?

事務処理が簡素化され、採択=交付決定となったとしても、公募期間と審査機関にある程度の日数を割かねばなりません。2月18日時点でまだ公募が始まっていないので、大臣の発言を履行しようとすれば、平成24年度よりも短期の1次公募1次締切となるかもしれません。さすがに大臣の国会発言を反故にするようなことはしてこないと思いますので、1次公募1次締切は極端に公募期間を短くしてくる可能性もあります。(いわばアリバイ作りですね)

さて、いつ公募が始まるでしょうか。今日にでも始まってもおかしくないとは思いますが、もう少しかかるかもしれません。

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