おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
ものづくり補助金の申請を控え、先端設備等導入計画の作成中の企業の方も多いと思います。当社では本日までに32社の先端設備等導入計画の申請支援をしていますが、その経験を盛り込んだオリジナルチェックシートを無料公開します！
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ご利用にあたっての注意事項（必ずお読みください）
- 当社が公開するオリジナルチェックシートは、いわば最大公約数的なチェックシートです。
- どのように記入するかは、市区町村によって細かい指定がある場合があります（例えば兵庫県三木市）。必ず提出先の自治体の指示に従ってください。
- 2019年4月22日現在の制度に基づいたチェックシートです。今後、制度が変更となった場合でも、当社のチェックシートはアップデートがされない可能性があります
- 反対に、予告なくアップデートする場合もあります
- 当社のチェックシートを使って提出をしたが、受理されなかったり固定資産税の減免がされなかった場合でも、当社では責任を負いかねます
オリジナルチェックシート
| 分類 | 確認事項 | 確認結果 |
|---|---|---|
| 全般 | 提出先自治体の最新の様式を使用しているか | |
| 様式第３ 申請書 | 先端設備等の所在地を管轄する市区村長が宛名となっているか（官職名が記載されていれば、氏名は省略可） | |
| 住所は都道府県から記述されているか | ||
| 記名、押印（法人の場合は実印。記名が自署の場合は押印を省略可）がされているか。 | ||
| 別紙 （名称等） | 事業者の氏名又は名称、法人番号（ある場合のみ）を記載してあるか。 | |
| 常時使用する従業員の数は、役員を除く、パート・アルバイト・派遣社員を含む数になっているか | ||
| 代表者名には、肩書（代表取締役）が併記されているか | ||
| 主たる業種は、日本標準産業分類、中分類でかかれているか | ||
| 計画期間 | 計画の実施期間は、３年間(36カ月)、４年間(48カ月)、又は５年間(60カ月)のいずれかになっているか。 | |
| 現状認識 | 自社の事業概要、自社の経営状況について、記載しているか。 | |
| 自社の経営状況では、売上高等の財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み 等を記載しているか | ||
| 先端設備等導入計画の内容（１） | 具体的な取組内容については、導入する先端設備等や取組内容の概要について、具体的に記載しているか。 | |
| 具体的な取り組み内容については、取組を行う業種についても併せて記載しているか。（業種等の限定がある場合、当該内容で判断されるため） | ||
| 将来の展望については、具体的な取組みを通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載しているか。 | ||
| 先端設備等導入計画の内容（２） | 先端設備等の導入による労働生産性が年平均３％×計画期間以上の伸び率となっているか。 | |
| 伸び率は、小数点第一位まで求めているか（四捨五入でよい） | ||
| 伸び率の計算に誤りはないか | ||
| 労働生産性の数値は現実的か（一人当たりの数値なので、おおむね4,000千円～8,000千円の間くらいになるはず） | ||
| 先端設備等導入計画の内容（３） | 設備が未導入や選定中であっても、（３）先端設備等の設備名/型式、導入時期、所在地、設備等の種類、単価、数量、金額、工業会証明書の文書番号（ある場合のみ）が記載されているか。 | |
| 設備は、直接生産もしくは販売又は役務の提供の用に供するものであるか | ||
| 「導入時期」は、設備取得予定年月か | ||
| 「所在地」欄には、当該設備の設置予定地が、都道府県名から番地まで記載しているか。 | ||
| 同じ型式の設備を複数取得する場合でも、「取得年月」や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載しているか | ||
| 「設備等の種類」欄には各設備の減価償却資産の種類を記載しているか（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備） | ||
| 設備等の単価が基準を上回っているか （機械装置：160万以上、工具：30万円以上、器具備品：30万円以上、建物附属設備：60万円以上） | ||
| 単価入力の表で、設備等の種類の項目では、設備等の単価が基準を下回っているが、他の機器と組み合わせて一体として償却資産扱いされる場合、（他品目と一組として運用）と記述されているか | ||
| 「証明書等の文書番号等」欄には、添付する工業会等の証明書の整理番号を記載しているか。 ※ 工業会等の証明書を追加提出する場合、税制の特例を利用しない場合は空欄で提出。 | ||
| 「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載しているか。 | ||
| 「設備等の種類別小計」欄の各設備等の種類毎に数量、金額の小計の計算に誤りはないか | ||
| 資金調達方法 | 使途・用途は「先端設備等購入資金」と書かれているか | |
| 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載しているか | ||
| 「資金調達方法」欄の合計金額は、設備等の種類別小計の合計数値と一致しているか | ||
| 認定支援機関確認書 | 宛名は当該企業の名称となっているか | |
| 認定支援機関IDに誤りはないか | ||
| 計画期間は、申請書の期間と一致しているか | ||
| 先端設備等が生産・販売活動等に直接利用されているかを記載しているか | ||
| 先端設備等の導入によって労働生産性向上の目標の達成に寄与するかを記載しているか | ||
| 経営計画の妥当性について言及しているか（売上高に対する投資額の大きさ、資金調達の目途等） |
