おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月26日、臨時国会が招集され、菅首相が所信表明演説を行いました。首相が中小企業政策についてどのような考えを持っているのかを、所信表明演説から分析します。
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『【全文】菅首相 所信表明演説』
菅首相の所信表明演説全文は、下記のリンクから確認できます。
持続化給付金・無利子無担保融資・Go Toキャンペーンなどの継続
依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。
持続化給付金や実質無利子・無担保融資は、令和2年度補正予算で手当されています。基本的にはこうした施策は年度の予算で行われており、年度をまたいで執行することができません。持続化給付金は2021年1月15日まで、そして民間金融機関による無利子・無担保融資は、セーフティネット4号が2020年12月1日までの指定、セーフティネット5号が2021年1月31日までの指定と、今の時点（10/27）では決められています。政府系金融機関による特別利子補給制度も2021年12月31日までです。
首相の所信表明演説からは、これらの期間を延長するのではないかという予測ができます。
ところが首相の所信表明演説と同じ日、国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。このあたりは政府内でも意志の統一が図れていないのではないかと推察できます。
Go Toキャンペーンについても、延長されるのではないかという報道が見られます。
サプライチェーンの強化
マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。
生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。
具体的には、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」といった補助金施策の継続を意味しているのではないかと思われます。
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、今年5月～7月に公募をされた補助金施策です。経産省の発表によると、1,760件・約1兆8,600億円規模の応募がありました。当初は2,200億円の予算で執行されていましたが、応募者多数のためか、予備費860億円を追加し、合計3,060億円の事業として行われています。
中小企業やベンチャーへの新たな人の流れ
新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。
大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。
首相から上記のような言及がありましたが、これが具体的に何を意味するのかはよくわかりません。表面的なところだけを見ると、中小機構が従来から行っているファンド出資およびハンズオン支援に似た印象があります。従来の政策は、中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援するという取り組みです。
https://www.smrj.go.jp/supporter/fund_investment/index.html
首相がなぜこれと似たスキームについて、この所信表明演説で言及したのかはよくわかりません。
首相の発言には「まずは銀行からスタート」とあります。もしかするとかねてより報じられていた地方銀行再編と関連があるのかもしれません。菅首相は、自民党総裁選立候補の折から「地方銀行は数が多すぎる」「統合も一つの選択肢」として、地銀再編に言及をしていました。
さらに本件は、「成長戦略会議」のメンバーに、小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏が起用されたこととも関係するかもしれません。アトキンソン氏は菅首相が官房長官時代に推進してきた最低賃金の引き上げが持論です。中小企業の再編による競争力強化も主張しており、「後継ぎがおらず、廃業の危機にある中小企業も後継者を探すよりどこかの企業に吸収合併してもらったほうがいい」という発言もありました。
こうした首相の考えを念頭においた発言である可能性がありますが、具体的にどのような政策として反映されるのかは、今のところはわかりません。
