年内に第2次補正予算編成へ。中小企業生産性革命推進事業の延長・基金積み増しはあるか

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

8月10日、新内閣が発足しました。発足後の首相会見で岸田首相は、年内に第2次補正予算案を編成すると語りました。今年(2022年度)に予定の3年間を終える中小企業生産性革命推進事業の延長・基金積み増しはあるか予測します。

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『２次補正編成へ　物価高、新資本主義で経済対策―岸田改造内閣』

時事通信の記事によると、年内に補正予算が編成される見通しのようです。

エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高への対応や、看板政策「新しい資本主義」の具体化など課題は山積。岸田政権は早期に新たな経済対策の策定に着手するとともに、年内に財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を編成する見通しだ。

（2022年8月11日 時事通信記事「２次補正編成へ　物価高、新資本主義で経済対策―岸田改造内閣」より引用）

２次補正予算は物価対策を含む景気・経済対策が中心

時事通信の同記事によると、２次補正予算は物価対策を含む景気対策が中心となる模様です。記事では具体的に下記の３点が挙げられています。

• パンや麺類のさらなる値上がりを抑えるため、１０月以降に輸入小麦を民間に売り渡す価格の高騰抑制策を検討
• ガソリンなど燃料価格の抑制策として石油元売り会社に支給している補助金の１０月以降の扱い
• ６月に閣議決定した実行計画に基づく「人」「科学技術」「スタートアップ」「脱炭素・デジタル」の４分野に重点投資（人への投資では、２４年度までの３年間に４０００億円規模）

中小企業生産性革命推進事業の延長・基金積み増しはあるか

ところで、現在公募中の中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金）は、基金の積み増しによる特別枠の実施などを重ねて行っていますが、事業の本体は「令和元年度」の補正予算で行われています。

すでに令和も４年度になっているわけですが、「令和元年度」の補正予算で手当をされた中小企業生産性革命推進事業は、基金形式で概ね３年間に渡る事業として実施をされています。

コロナ禍などで基金の積み増しによる特別枠の実施などが何回も行われたため、この「３年間」という予定期間が今はどう扱われているのかはよくわかりません。当初は３年間という予定でした。

令和元年度補正予算で手当をされている中小企業生産性革命推進事業が、当初の予定どおり３年間で終わるのならば、今年度中に今の公募は終了するはずです。そうなると、新しい補正予算で、中小企業生産性革命推進事業の延長や基金積み増しがあるかどうかという点も、この補正予算での一つの争点となるでしょう。

「脱炭素・デジタル」に舵を切るものづくり補助金

ここから先は、根拠のない個人的な勝手な憶測となりますが、今年度からものづくり補助金は「脱炭素」や「デジタル」といった方向に舵を切っています。「脱炭素」や「デジタル」といったキーワードは首相会見でも触れられている６月に閣議決定した実行計画にそった方向性であることには間違いありません。

また中小企業生産性革命推進事業は、全国的に知名度の高い事業でもあります。この事業を延長して、中小企業の「脱炭素」や「デジタル」化を推し進めたいと政府が考えることはじゅうぶんにありうることでしょう。ただしその場合、現在の中小企業生産性革命推進事業よりも、もっと「脱炭素」や「デジタル」色の強い制度となっている可能性もあります。

今後の流れとしては各省庁から予算要求があり、予算案が閣議決定され、国会で諮られて成立します。時事通信によると「年内に補正予算を編成」と書いているので、予算案が国会で成立するのが年内なのかもしれません。そうなれば、10月～11月ごろには、補正予算の全貌が明らかになるでしょう。