おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月9日、NHKは、経産省が中小企業の業務省人化・省力化の補助金に予算1,000億円計上する予定だと報じました。NHKの報道内容を分析します。
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NHK『中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省』
NHK『中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省』の記事はこちらです。
補正予算案として1,000億円計上
NHKは予算規模について、次のように報じています。
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。
1,000億円というと、おおよそ中小企業生産性革命促進事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・事業承継補助金）と同程度の予算規模です。この予算規模から推察すると、補助上限額は事業再構築補助金のように数千万円レベルになることはなく、おそらくは数百万円から1千万円台程度になると思われます。
対象となる設備はロボットやAI搭載の検査装置など
また、対象となる設備についても、以下のように報じています。
こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか
▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。
NHKの報道だけを見ると、自動化設備が対象のように思えます。一方、古い情報ですが、10月11日の時事通信記事ではインボイス制度対応の意味合いもある補助金であると報じられていました。ロボットやAI搭載検査装置だけではなく、その他の省人化・省力化につながるもの（会計処理に関するものも含む）が対象になる可能性はないとは言えませんが、このあたりは続報を待つ必要がありそうです。
カタログ形式で補助率は1/2
また、申請方法や補助率についても、以下のように報じています。
国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意した上で、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する方針で、今年度中にも支援を開始したいとしています。
カタログ形式とは、当社の推測ですが、IT導入補助金のように事前にITベンダーやロボットメーカー・SIer等によって登録された設備などから選択する方式になるのではないかと思います。
施策としての目的は「賃上げ」である
また記事では、経産省がこの施策の目的を「中小企業の業績拡大や従業員の賃上げ」と語っている部分があります。（赤字強調筆者）
経済産業省では中小企業の業績拡大や従業員の賃上げには、人手不足の改善に向けた支援が欠かせないとしていて、10日に閣議決定する今年度の補正予算案に必要な費用として1000億円を盛り込む方針です。
なお、11月2日に閣議決定された経済対策からも、この補助金の目的はやはり「賃上げ」であることが読み取れます。経済対策の「"第2の柱" 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」の中に、この施策（「簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編（経済産業省）」）が位置づけられています。
目的が賃上げである点から推察すると、この補助金の申請要件、または加点項目として、企業に賃上げが求められる可能性があるでしょう。
申請受付は今年度中（ただし補正予算成立後）
この記事では、申請受付が「今年度中にも支援を開始したいとしています」と報じられています。日本経済新聞の記事でも「2023年度中の実施をめざす」と書かれていましたので、そのようなスピード感で申請受付が開始されると思われます。
なお実施の具体的なスケジュールは、2023年(令和5年)補正予算が、いつ国会で成立するかにもよるでしょう。
