おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2019年10月1日から郵便料金が値上げとなります。これに伴い、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画等の申請において、返信用封筒に貼り付ける切手料金に気をつける必要があります。
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認定書返送用封筒に貼り付ける切手の額に注意
経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画等の申請に必要な書類のひとつとして、切手を貼り付けた返信用封筒があります。これは各計画認定後に、A4サイズの認定書を返送するために必要なものです。
それぞれの計画については、標準で30日～45日程度の処理日数があります。したがって今年9月以降に申請したものは、郵便料金の値上げ後である10月以降に認定通知書が返送される可能性があります。したがって、9月以降に申請するものについては、返信用封筒は値上げ後の料金になるようにしてください。例えば、9月時点で510円のレターパックプラスには10円分の切手を追加する必要がありますね。定形外の普通郵便（100g以内）は10月1日以降も料金は変わらず140円です。
郵便料金が不足する場合はどうなるのか？
郵便料金が不足する場合はどうなるのでしょうか？個別のオペレーションは行政によって異なるでしょうが、行政側が郵便料金不足のまま投函するとは考えにくいので、「不足分の切手を送ってくれ」という要求がある可能性が濃厚でしょう。そうすると、切手を郵便で送る手間もかかりますし、認定書は不足分の切手が行政側に到着してから発送されることになります。そうなると、認定書の到着が大幅に遅れる可能性があります。
ものづくり補助金2次公募で加点・補助率アップのために申請をする企業は、交付決定が遅れる可能性も
認定書の到着が大幅に遅れると、特に現在公募中のものづくり補助金2次公募の申請者は、採択後の交付決定が遅れる可能性があります。というのも、ものづくり補助金の場合、採択後に交付申請という手続きがありますが、その際に加点・補助率アップ項目として申請した諸計画の認定書の提出が求められます。
そのときに認定書が手元になれけば、交付決定手続きが遅れます。交付決定手続きが遅れると設備の発注も遅れ、最悪の場合は事業実施期間(今年のものづくり補助金の場合は2020年1月31日)に納品・検収が間に合わない恐れがあります。その時には、もちろん補助金は交付されませんので、お気をつけください。
すでに9月になって、返信用封筒とともに申請書を（値上げ前の郵便料金で）送ってしまったという方は、提出先の窓口に一度相談をしてみてください。
