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中小企業生産性革命推進事業(仮称:生産性特別補助金)の概要(PR資料)を読む

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先週末に平成30年度第2次補正予算案の概要(PR資料)が公表されました。その資料の中に、中小企業生産性革命推進事業(仮称:生産性特別補助金)の概要が記されています。内容を精読し、来年の当該施策の動向を読み解いていきたいと思います。

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平成30年度第2次補正予算案の概要(PR資料)

下記のリンクから、PR資料に直接アクセスできます。

中小企業生産性革命推進事業の概要について

PR資料では、中小企業生産性革命推進事業について下記の資料が公開されています。この「中小企業生産性革命推進事業」とは、従来の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合した事業です。12月13日の日刊工業新聞報道では「生産性特別補助金」と表現されていました。

この3補助金は、平成29年度補正では合計1,620億円の予算規模でしたが、今回は1,100億円になっています。純粋に減額と言えます。12月13日の日刊工業新聞報道によると、この1,100億円の「大半がものづくり補助金に割り当てられる」と報道されていました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

事業目的・概要

事業目的・概要は次のように記されています。ここで書かれていることは、平成29年度補正の「ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業」PR資料にある事業目的・概要と全く同じです。

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。

成果目標

製靴目標は次のように記されています。これも平成29年度補正の「ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業」PR資料にある表現と全く同じですね。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

補助上限額・補助率

資料からは、この補正予算においては2つの事業累計があることが推察できます。

  • 一般型 補助上限額1,000万円 補助率1/2
  • 小規模型 補助上限額500万円 補助率1/2(ただし小規模事業者は2/3)

この2つの累計であることは、平成29年度補正と変わりがありません。

また、この資料には補助率増額の要件について、次のように書かれています。

先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件(※)を満たすものは、補助率2/3

※労働生産性年率3%以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合

既に先端設備等導入計画や経営革新計画の認定・承認を受けている企業では条件を満たさないようで、2018年12月21日以降に申請・承認・認定を受けた場合に限るようですね。先端設備等導入計画は、変更申請による再認定でもよいかもしれませんし、そうではないかもしれません。これは僕の邪推ですが、予算総額が事実上減額になるため、補助上限額に制限を設けることで、広くあまねく交付することを意図しているのかもしれません。

[追記]12月26日に中小企業庁に確認したところ、原則として先端設備等導入計画は、2018年12月21日以降の新規の認定を想定しているとのことです。変更申請でも可能かについては、今時点では明確な回答はいただけませんでした。

小規模事業者持続的発展支援事業

事業概要・目的

事業目的・概要は次のように記されています。平成29年度補正の時のPR資料の表現よりもだいぶ簡略化されていますが、大筋は変わっていないとみてよいでしょう。

小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。

成果目標

成果目標は次のように記されています。20,000者を支援と、具体的な数字を出しています。ちなみに、平成29年度補正でも、20,000者の販路開拓で成果割合を80%と設定していましたので、昨年同等規模での運用といえるでしょうか。ちなみに平成29年度補正では、申請者数が26,910件(中小企業庁公表数値)で採択者数が18,532件(当社調べ)でした。

小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

補助上限額・補助率

補助上限額50万円、補助率2/3と書かれています。平成29年度補正では賃上げや海外展開、買い物弱者対策などの事業は増額されるという条件がありましたが、平成30年度補正のPR資料では明記がありません。どうなるでしょうか。

共同設備投資と展示会開催支援

共同設備投資と展示会開催支援は、平成29年度補正でも明記されていたことです。これも前回と同様の取り組みということになるでしょう。

サービス等生産性向上IT導入支援事業

事業目的・概要

事業概要は次のように記されています。平成29年度補正の時のPR資料の表現よりもだいぶ簡略化されていますが、大筋は変わっていないとみてよいでしょう。

ITの導入支援にあたり、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標

成果目標は次のように記されています。平成29年度補正の時のPR資料の表現よりもだいぶ簡略化されていますが、大筋は変わっていないとみてよいでしょう。

サービス等生産性向上IT導入支援事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。

補助上限額・補助率

なんと補助上限額が450万円(平成29年度補正では50万円)と大幅に増額されています。補助率は1/2と変わりません。

補助上限額が大幅に増額された背景としては、平成29年度補正での反省もあるのでしょう。多くの企業は「事務処理負担に比べて補助額が少なすぎる」と話していましたので、スケールアップを図ったものだと思われます。

しかし補助上限額が大幅増となると、従来のように体裁が整っていればほぼ100%採択されるという性質でなくなることは間違いないでしょう。これも僕の邪推ですが、行政側も審査体制を増強する必要もでてくるでしょうし、申請内容についても大幅に見直しされる可能性があります。ものづくり補助金のような申請書類、審査体制、審査スケジュールになるかもしれません。

中小企業生産性革命推進事業のPR資料についての全体的感想

大きく見た際「ものづくり補助金」と「小規模持続化補助金」には大きな変化はありません。一方でIT導入補助金は補助上限額が大幅増額になるなどの変化が見られます。この変化や、そもそも3補助金を統合するという背景には、やはり平成29年度補正でIT導入補助金の予算が消化できなかったことと無縁ではないと思います。

また、小規模事業者持続化補助金については、昨年と規模感が変わらないことがわかりました。つまり1,100億円のうち120億円相当は小規模事業者持続化補助金の割り当て分とみることができそうです。残りの980億円を、ものづくり補助金とIT導入補助金で分け合うことになるということでしょうか。ものづくり補助金は補助率1/2企業の割合を高めることで、昨年と同等規模の企業数への交付を意図しているのかもしれません。IT導入補助金にいたっては、かなりの狭き門となる可能性があります。

さらなる詳細は、近々に「事前予告」という形で中小企業庁から告知があると思われます。おりしも昨日、平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告が行われました。このような形で詳細が公表されるかもしれませんので、続報を待ちたいと思います。

 

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