おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日、生産性向上のための中小企業対策等が盛り込まれた補正予算案が衆議院本会議で可決されました。補正予算は参院本会議にて30日に成立する見通しですが、ものづくり補助金の公募開始はいつ頃でしょうか。過去のデータをもとに当社では3月中旬頃と予測します。
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補正予算が30日に成立するという見通しを示した記事
２０１９年度の補正予算案は衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決されました。補正予算案の総額は４兆４７００億円あまりで、米中貿易摩擦など経済が下ぶれするリスクへの対策や去年の台風被害からの復旧に関する費用などが盛り込まれています。補正予算案は３０日の参議院本会議で可決、成立する見通しです。
（TBS NEWS web 2020/1/28 20:17記事より）
この記事の見通しが正しいと仮定すればですが、今国会においては国会招集から補正予算成立まで10日になります。これは補正予算審議における最近の傾向としてみると、だいたい標準的な審議日数と言えるでしょう。
予算が成立しても事務局が未決定なので、ものづくり補助金はまだ公募できない
令和元年度補正予算で執行されるものづくり補助金については、予算が国会で成立しても、まだ公募はできません。事務局の募集が先週(1/23)に始まったばかりだからです。事務局の公募は2/14に締め切りですから、ものづくり補助金の公募はこれ以降です。
また、中小企業庁の資料（下記）によると、ものづくり補助金の公募開始は3月頃に一般型の公募開始予定だと明記されています。
事務局決定から公募開始まではどの程度かを過去のデータから調べてみる
令和元年度補正予算でのものづくり補助金の場合は、事務局決定プロセスがクリティカルパスになっています。したがって、事務局が決定次第、ものづくり補助金の公募が開始される見込みです。
今回のように、予算成立後に事務局が決まり、そして公募が開始されるというパターンなのは、平成24年度補正、平成27年度補正、平成28年度補正、平成29年度補正でも見られたことです。このときの、事務局決定から公募開始までの日数に関するデータは下記の通りです。
長ければ31日（H28年度）ですし、短ければ2日（24年度)と結構ばらついていますね。平均すると、事務局決定から公募開始までの日数は17日です。
事務局の公募締切が2/14ですから、事務局決定の発表は2月下旬くらいになるでしょうか。そこから平均日数の17日後に公募開始とすると、3月中旬(10日～20日）ごろに公募が開始されるかもしれません。このあたりが公募開始の一つの目安になるのではと当社では推測します。
もちろんこれよりも早くなる可能性も遅くなる可能性もあります。あくまでも過去データを根拠とした推察の一つであることをお含みください。
