【ひとりでできたもん！】フリーランスからの法人成り（一人株式会社設立）やったこと全て

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村です。

昨年6月頃から準備をしてきた法人成りですが、ここにきてようやく一通りの目処がつきました。司法書士や税理士、社労士さんに頼むことなく全て自分でやってみましたので、その際の手続き等を全てまとめます。

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全体的な留意点

• 最短で2週間くらいでできますが、書類の再提出・修正などの可能性を考えると、余裕をもって取り組んだほうがいいです
• 代表取締役個人の印鑑登録証明書が必要で、取得から3ヶ月以内にものでないといけないので、法人設立日の3ヶ月前ごろから動き始めるのがよいのではないかと思います
• 僕の場合、消費税の免税事業者となることを目的に提出時期・事業年度を決めました。事業年度は個人事業主と同じ1月～12月で、法人設立日を1/6としました

新会社設立のための各種事項決定

まずやるべきことは、新会社設立のための各種事項の決定です。具体的には下記のようなことを決めます。これは定款の作成をする際に必要なのです。

• 発起人　今村敦剛
• 資本金　500万円
• 株式会社マネジメントオフィスいまむら
• 経営コンサルティング
• 神戸市東灘区深江本町3-9-1深江駅前ビル201
• 事業年度：1月1日～12月31日
• 設立時役員　今村敦剛のみ
• 取締役会：非設置
• 決算公告：電子公告（自社ホームページ）
• 発行済み株式総数：100株　＠5万円
• 発行可能株式総数：400株（4倍）　うち200株は譲渡制限付株式
• 譲渡制限：あり
• 役員任期 10年
• 招集通知期間：5日間　株主全員の同意があれば通知は省略可
• 現物出資：なし

実印の作成

続いて実印の作成です。法人設立する際には、下記の３つがあれば十分でしょう。これは３本セットでamazonなどで格安で売っています。

• 代表社印（実印。俗に言う丸印）
• 銀行印
• 社印（俗に言う角印）

当社は下記で購入しました。

定款の作成・認証（当社の場合は電子定款）

各種事項が決まれば定款が作成できます。定款の雛形はネットを探せばそこかしこに出てきますので、それを利用しました。

作った定款を公証役場で相談し、電子定款認証をするという手続きをとりました。詳しくは下記をご覧ください。

出資金（資本金）の払込み

払い込み口座は個人の口座ならばどれでもよいようです。なお、当社は発起設立であり、募集設立ではなかったので、払込証明書の作成は不要でした。

詳しくは下記をご覧ください。

登記書類の作成

定款の認証と払込が終われば、いよいよ法務局に登記書類を提出します。当社が一人株式会社設立のために提出したものは下記のとおりでした。

• 株式会社設立登記申請書
• 印鑑届出書
• 定款
• 登記すべき事項（CD-R)※CD-RWではダメだそうです
• 本店所在地決定書
• 払込証明書
• 入出金明細照会（資本金の入金を示すもの。ネットバンキングのハードコピー）
• 取締役就任承諾書
• 代表取締役個人の印鑑証明書

この手続は10分くらいで済みました。なお、申請書を提出した日が設立日になるようです。登記完了日ではないですね。

詳しくは下記をご覧ください。

履歴事項全部証明書・印鑑証明書・印鑑カードの取得

設立登記が完了すれば、履歴事項全部証明書・印鑑証明書・印鑑カードの取得が可能になります。僕の場合、履歴事項全部証明書は10通、印鑑証明書は6通請求しました。法人成りしたあとに、銀行口座の開設や名義変更（個人から法人に）などのために、必要になるんですよ。何度も法務局に行くのも大変なので、ある程度余裕をみて請求しておいたほうがいいように思います。

税務署・県・市への法人設立届け提出（法人番号が出てから）

法人登記が完了し、法人番号決定通知が到着すれば、税務署・県・市への法人設立届けを提出します。

税務署に提出したもの

• 法人設立届出書
• 株主名簿
• 会社設立時貸借対照表
• 定款、寄付行為、規則または規約等の写し
• 青色申請の承認申告書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

兵庫県・神戸市に提出したもの

• 法人設立届出書
• 定款の写し
• 履歴事項全部証明書

年金事務所に提出する届出書類

一人株式会社であっても（ほとんどのケースでは）健康保険・厚生年金保険の手続きが必要です。三宮の年金事務所に下記の書類を提出しました。

• 新規適用届
• 法人（商業）登記簿謄本
• 健康保険・厚生年金保険 被保者資格取得届
• 法人番号指定通知書コピー（web印刷可）

※扶養に入る人がいる場合、健康保険被扶養者（異動）届も。

詳しくは下記をごらんください。

労働基準監督署・ハローワークへの届出

従業員の雇用があれば、労基署・ハローワークへの届け出も必要ですが、当社は一人株式会社であり雇用がないため、届出するものはありませんでした。

銀行口座開設・各種名義変更

当社の場合（まだ忘れているものもあるかもしれませんが）、下記のものについて、民間企業と手続きをしました。

• 銀行口座　新規設立
• 借入金（信用保証協会の保証付き融資の引き受け）
• 法人クレジットカードの申し込み
• コワーキングスペースの名義変更・支払い方法変更
• 商工会議所の名義変更
• レンタルサーバーの名義変更
• 携帯電話・固定電話の名義変更
• クラウドサービスのサブスクリプションの支払い方法変更
• 個人事業主時にもらった補助金（IT導入補助金）の移管
• カーシェアリングサービスの名義変更
• 経営セーフティ共済の名義変更

経営革新等支援機関の申請

当社は個人事業主のときから経営革新等支援機関でした。法人として法人設立後は、新規に「経営コンサルタント業」として申請が必要です。この場合、統括責任者個人の経験で申請が可能です。

個人と法人とでは申請要件が異なるので注意が必要です。僕は個人の際は中小企業診断士だったので実績証明は不要でしたが、法人での申請は「民間コンサルティング企業」となるため、実績証明が必要です。（経営革新計画２件と経営力向上計画１件で申請しました）

また、法人としての登録後に個人の登録は廃止手続きを行うことになります。

顧客周知

締結している契約がある場合「契約上の地位継承の覚書」を三者（クライアント、個人事業主としての僕、新法人）で交わします。

この先まだやらないといけないこと

まだまだ地味にやることがあります?法人設立は大変です?

• 個人事業確定申告
• 個人事業の廃業届提出
• 廃業時に小規模企業共済の変更