おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店などを中心に休業要請が出ています。勤め先から休業手当が支給されない労働者を救済するために、国が休業手当を直接労働者に給付する制度（休業者給付金）が検討されていることが明らかになりました。
注意ポイント
「休業者給付金」はまだ検討の段階です。この記事に書かれている情報は大幅に変更となる可能性があります。検討の結果、実施されない可能性もあることにご注意ください。
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「休業者給付金」に関する各報道
「休業者給付金」については、5月13日からいくつかの報道が見られるようになりました。主だったものを紹介します。
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。
（2020/5/14 日経新聞より）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は労働者が直接、休業手当を受け取れる新たな給付金制度を創設する方向で検討に入った。企業が従業員に支払った休業手当を一部助成する雇用調整助成金の申請が広がっておらず、労働組合などは、勤め先から休業手当が支給されない労働者を救済する制度を要望していた。
（2020/5/13 毎日新聞より）
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。
（2020/5/13 NHK報道より）
政府が、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が休みになっても休業手当を受け取れない人に対し、新たな給付金を創設して直接支給する方向で調整していることが１２日、分かった。これまでは休業手当を払った企業に支給する雇用調整助成金を拡充し、収入の減少に苦しむ労働者に対する支援を図っていたが、事業主が手間や自己負担を嫌って申請しない問題が多発したため、方針を転換する。
（2020/5/13 時事通信より）
「休業者給付金」の対象は誰か？
上記の報道によると、下記の人が国から直接休業手当を受け取れるように検討中とのことです。
- 中小企業の労働者で、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人
- 労働時間が週２０時間未満で、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規労働者にも給付を検討
- 雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象
これらの人が「休業者給付金」の対象となる背景には「雇用調整助成金」に対する問題があります。従来、国は、休業手当を払った企業に対して「雇用調整助成金」として休業手当の一部を助成する制度を設けています。しかしこの「雇用調整助成金」は、手続きが煩雑である点、また助成される額には上限があり、企業が一部を自己負担する必要がある点などから、利用が進んでおらず、休業手当を受け取れない人がいました。
このような人を救済する措置として「休業者給付金」が検討されているもようです。
「休業者給付金」の支給額はいくらか？
支給額については、2020/5/14 日経新聞で次のように報じられています。
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。
（2020/5/14 日経新聞より）
また、2020/5/13 毎日新聞では次のように報じられています。
政府は雇用調整助成金についても、雇用保険加入者の平均賃金額や海外の制度などを参考に、1日あたりの上限を現在の8330円から1万5000～1万6000円程度に引き上げる方針。手続きも賃金の計算方法や添付書類などを見直し、さらなる簡素化を図る。
新たな給付制度も同水準の支給額とする方針だが、財源や支給方法などの調整が難航している。
（2020/5/13 毎日新聞より）
「休業者給付金」の申請はどうするのか？
申請方法についても、2020/5/13 時事通信で次のように報じられています。
給付金は本人（筆者注：対象となる労働者のこと）がオンラインか郵送で申請する仕組み。
（2020/5/13 時事通信より）
「休業者給付金」はいつから受け取れるのか？
支給開始時期については、2020/5/14 日経新聞で次のように報じられています。
関連法案を今国会（筆者中：今国会の会期は6/17まで）に提出し、成立次第、給付を始める。
（2020/5/14 日経新聞より）
ただし2020/5/13 毎日新聞で次のように報じられているように、「休業者給付金」については次のような問題があり、調整が難航しているもようです。
財源や支給方法などの調整が難航している。本来、休業手当は企業が従業員に支払う義務があるが、「国が直接給付する制度を作ると、企業側の支払い放棄が広がるのでは」（与党幹部）との懸念も根強い。全国の労働局が雇用調整助成金の対応に追われる中、「これ以上の業務負担はかけられない」との声もあり、具体的な仕組みは固まっていない状況だ。
（2020/5/13 毎日新聞より）
「雇用調整助成金」と「休業者給付金」はどう違うのか？
この記事や報道でも何度も出てくる「雇用調整助成金」と「休業者給付金」は、全く違う制度です。何がどう違うのでしょうか。今の時点で分かる範囲でまとめます。
| 雇用調整助成金 | 雇用調整給付金 | |
|---|---|---|
| 国が支払う先 | 企業（労働者は企業から休業手当を受け取る） | 休業している中小企業の労働者？ |
| 受給の条件 | 雇用保険の適用事業主であること等、かなりの要件がある | 企業が雇用調整助成金を受け取っていないこと？ |
| 申請方法 | 労働局やハローワークへ申請書類を持参 | オンライン・郵送？ |
| 上限額 | 1人1日あたり1万5000円に引き上げる方針（場合によっては企業の自己負担あり） | 月額33万円（賃金の８割）？ |
この「雇用調整助成金」については、制度が短期間のうちによく変更になっています。「休業者給付金」も、報道された内容が頻繁に変更となる可能性はじゅうぶんにあります。今後の報道に注意が必要です。新しい情報があれば、当社のブログでも情報発信をしたいと思います。
