新型コロナ対策2020年度第2次補正予算 本日閣議決定へ 真水は？中小企業対策は？

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

本日、新型コロナ対策として2020年度第2次補正予算が閣議決定される見通しです。国による財政支出（いわゆる真水）は、1次補正予算超えとも32兆円ともいわれています。2次補正に盛り込まれる予定の中小企業対策をまとめます。

スポンサーリンク

動画でも紹介しています（無料・登録不要）

5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。そのうち、経済産業省関係の予算で、中小企業施策に関するものを５分で紹介します。

国による財政支出（いわゆる真水）はいくら？

2020年1次補正予算を編成した際、事業規模が100兆円規模であったのに対し、国による財政支出（いわゆる真水）の額が25兆円程度であったことに、野党だけではなく与党内からも一部批判がありました。第2次補正予算ではどの程度の財政支出になるのかが焦点となっていましたが、これについては、様々な報道があります。

5月26日、自民党政府調査会全体会議において、政府が与党に対して第2次補正予算概要を説明したそうですが、下記の産経新聞報道によると、与党にも真水の額が示されなかったとあります。安藤裕議員の動画でも、同様の発言がありました。

一方、会議では実際の政府支出を表す「真水」の額や予備費が具体的に提示されなかったことに対し、「数字が示されないのはおかしい」との批判も出た。会議後、若手議員の１人は「大事なのは予算の規模感なのに、それも示されないのでは議論はできない」と漏らした。

(2020/5/26 産経新聞報道より）

一方、日本経済新聞記事によると、真水の額は第1次補正予算を超えるとの報道があります。

「真水」と呼ばれる歳出規模は4月に成立した第1次補正予算の約25兆円を超える。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合に備え、企業や医療体制を支援する。どこまで迅速に執行できるか実効性も問われる。

(2020/5/27 日本経済新聞記事より）

毎日新聞の報道では、歳出総額（真水のことと思われる）について32兆円という具体的な数字を報じています。

一般会計の歳出総額を３２・５兆円とする方針を固めた。１次補正予算の２５・６兆円を上回る規模とし、今後見込まれる経済の落ち込みに対応する。２７日に閣議決定する。

(2020/5/27 毎日新聞の報道より）

いわゆる「真水」がどの程度の規模なのかは、閣議決定後の報道で明らかになるものと思われます。

2020年度第2次補正予算における中小企業対策について

これまで報じられている内容に限定していますが、2020年度第2次補正予算における中小企業対策にどのようなものがあるかを、下記にまとめます。

仮称「特別家賃支援給付金」

収入減で家賃の支払いが困難になった中小企業者に対し、前年同月比で売上が半減するなどの条件を満たした場合は、家賃の３分の２を半年間助成する制度。上限は原則３００万円。複数店舗を持つ事業者等には，特例として６００万円とする予定。

雇用調整助成金の一人あたり日額上限の引き上げ

休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金についても、１人当たりの日額上限を現行の８３３０円から１万５０００円に引き上げる。

休業手当をもらえない従業員が自ら申請できる給付金（仮称「休業者給付金」）

休業手当をもらえない従業員が自ら申請できる給付金制度を創設。月額最大33万円程度。勤務先からの証明が必要の見込み。

資本性資金の投入（劣後ローン・優先株の引受等）

現在の資金繰り支援の中心の一つは無利子無担保融資ですが、融資を積み重ねると自己資本比率が低下し、追加の融資が受けづらくなるというデメリットがあります。これを解決するために、資本性資金（借入とはみなされない資金）の投入策が検討されています。具体的には、劣後ローンと優先株の引き受けなどです。これに12兆円ほどの予算を投じると報じられています。

NHKニュース

 

1 Pocket

企業の資本支援策 12兆円で調整 追加の経済対策で政府 | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441971000.html

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が悪化している企業の財政基盤を強化するため政府は、追加の経済対策で融資や出資のための…

無利子・無担保融資の規模拡大

第１次補正予算で行われている民間金融機関による無利子・無担保の融資を拡充。

持続化給付金の拡充

現在、持続化給付金の給付対象となっていないフリーランス（雑収入・給与所得で確定申告）や、今年創業者などが新たに対象となる見込み。また、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には、追加措置も。

地方自治体への臨時交付金積み増し

１次補正で１兆円計上した地方自治体への臨時交付金を２兆円積み増す。これにより、自治体独自の中小企業支援策が打ち出せるようになる。

補正予算の成立は遅くとも6月中旬。各施策の受付・給付・実行はそれ以降

なお、補正予算の成立までにはもう少し時間がかかります。本日閣議決定された後、衆院両院の委員会で審議・本会議で可決、成立した後、ようやく施策が実行に移せます。予算の成立は今国会中（6/17までが会期）ですので、遅くとも6月中旬までには成立するものと思われます。

なお、1次補正予算は、4/20に閣議決定。4/27に国会に提出され、4/30に予算成立しました。