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【まとめ】会計知識ゼロでもわかる!ものづくり補助金「その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠」の作り方

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金「その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠」の具体的な作成方法紹介の8回めです。最終回の今回はまとめも兼ねて、「その3」の仕上げ方法について解説します。

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まずは「概論」をおさらい

まずは「その3」全般についての概論をおさらいします。

ポイント

  • 「その3」は、補助金をもらって行う予定の開発行為をした結果、3~5年間で会社全体の売上・経費・利益がこう推移しますよというシミュレーションをするパート
  • シミュレーションをする予測値の根拠が明確であるかどうかを評価される
  • 単に予測値を作るだけではなく、申請書本文(事業計画書その1、その2や経費明細表、資金調達内訳など)と矛盾のないようにシミュレーションしなければならない
詳しくは下記の記事を見てね。
会計知識ゼロでもわかる!ものづくり補助金「その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠」の作り方⑦

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シミュレーションの具体的なやり方

その3でシミュレーションする数値は下記の表の費目の程度でいいと思います。それぞれの具体的なやり方については、過去の記事を参考にしてくださいね。

最初の方のときにも説明してたけど、人件費と給与支給総額は違うんだっけ?
そうだね。下記の図を見てもらえれば違いは明白だと思います。

第2回 売上高

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第3回 人件費

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第4回 減価償却費

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第5回 営業利益(その他売上原価・その他販管費)

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第6回 営業外費用

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第7回 給与支給総額

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最終的には下記のようにまとめること

最終的には下記のようなファイルにまとめて、電子申請でアップロードすることになります。

この表はあくまでのサンプルなので、数字も適当に入れています。提出をする際は適当ではなく、しっかりとシミュレーションをしてくださいね。
電子申請でアップロードする事業計画書は「その1」「その2」「その3」をあわせて10ページ以内と推奨されています。公募要領には「ページ数の分量で評価をするものではありません」と書いていますけど、できる限り10ページ以内に収めることが無難ですので気をつけてくださいね。

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