【速報】第３次補正予算案閣議決定　「事業再構築補助金」新情報まとめ

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月15日、政府は2020年度第3次補正予算案を閣議決定しました。これを受け、経済産業省がPR資料を公開しました。PR資料に見られる事業再構築補助金の新情報についてまとめます。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

動画でも解説しています（無料・登録不要）

事業再構築補助金新情報（令和２年度第３次補正予算案の事業概要PR資料）

第3次補正予算案のPR資料はこちらから確認できます。なお、この記事執筆時点では、令和2年度第3次補正予算案（経済産業省関連）の概要ページおよび資料は存在するものの、経産省のトップページ、ニュースリリースページ、予算ページ等からのリンクは貼られていません（隠しページ状態です）。正式な資料でない可能性があり、後で差し替えられる場合がありますので、ご注意ください。

このPR資料の中で、事業再構築補助金に関するスライドを下記に引用します。

新情報①　付加価値額の年率3％以上向上という目標が設定

成果目標のところに、次のように書かれています。

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。

この考え方は、ものづくり補助金やIT導入補助金と同じ考え方です。ここでいう目標は、あくまでも施策としての目標だと思われますが、この付加価値額向上目標が、そのまま申請企業に対しても求められる可能性があります。（ものづくり補助金等と同様です）

新情報②　電子申請のみを受付

条件（対象者、対象行為、補助率等）のところに「本事業では電子申請のみを受け付けます」とあります。

新情報③　基金形式で実施

条件（対象者、対象行為、補助率等）のところの図で、国から民間団体へ基金形式で当該予算を交付することが書かれています。基金形式での運用となれば、単年度予算ではなく、複数年の事業として実施される可能性が濃厚になりました。

新情報④　２つの補助対象要件

補助対象要件のところに、次の２つの要件が明示されました。売上減少要件と、事業再構築指針要件です。

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。

②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

①の売上減少要件は、少し文章の解釈が難しい箇所がありますが、持続化給付金のような前年対比で一定以上売上が減少していることが求められる要件です。②の事業再構築指針要件は、おそらく今後公表されるであろう「事業再構築指針」に沿った事業計画を、認定支援機関等と策定することが求められています。ものづくり補助金に非常に似た要件といえるでしょう。

新情報⑤　４つの類型

補助金額、補助率のところでは、４つの類型が指定されています。

中小企業（卒業枠）、中堅企業（グローバルV字回復枠）には、類型個別の要件が別途付与されています。

ところで、類型では「中堅企業」と書かれていますが、現時点では法律上、「中堅企業」の明確な定義がありません。中小企業基本法が改正予定で、改正点として定義されるのかもしれませんが、「中堅企業」とは何なのか（特に大企業との違い）は、公募要領等で示されるのかもしれません。

事業再構築補助金の次の新情報は事務局公募要領もしくは企業向け公募要領

今後は、報道等で小出しに新しい情報がでてくると思われますが、次の新情報は補正予算可決前後に行われるであろう事務局公募時の公募要領で明らかになるかもしれません。事務局公募要領は一般的には経産省や中小企業庁のホームページで開示されます。

ただし持続化給付金のときのように、事務局公募要領が一般に開示されない場合もあります。その時は、申請開始時に公開される、申請企業向けの公募要領を待つしかありません。

新しい情報が判明すれば、当ブログでも逐次紹介し、解説したいと思います。

事業再構築補助金に関する全体的な解説は下記をご覧ください