おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
政府は、首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、影響を受ける事業者に対して一時金を新たに支給する方向で調整をしているそうです。売上の減少などを条件に、中小企業で最大40万円、個人事業者で最大20万円の一時金を支給するもようです。各報道の内容を紹介します。
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新たな一時金（最大40万円）の支給対象者は？
まず対象になるのがどういう事業者かということですが、NHKの報道では下記の２つの条件があげられています。
- 時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者（筆者注：朝日新聞の報道によると、所在地が1都3県以外の業者も対象）
- 外出自粛の影響を受けた事業者
なおFNNの報道によると、中堅・中小事業者が対象のもようです。
外出自粛の影響を受けた事業者とはどういう業種でしょうか？朝日新聞の報道によると、時短営業を求められている業種は飲食以外にもあり、政府は、一時金の対象に含めるかを検討しているようですが、例えば時短営業を政府が働きかけしているパチンコ店、ゲームセンター、劇場、映画館などが対象になるかもしれません（このあたりはまだ不明です）。
この条件に合致することを、具体的にどう証明するのかは、おそらくまだ調整中だと思います。そしてこの条件を見ると、対象となる事業者が「1都3県」と限定されているような印象です。一方で、大阪、兵庫、京都の各知事は、政府に対して、緊急事態宣言発出を要求するというニュースもあります。こうした「1都3県」以外の自治体にも対象が広がる可能性はあるのでしょうか？朝日新聞の報道によると、宣言が出た場合には他の道府県も対象になる模様です。
新たな一時金（最大40万円）の支給条件は？
NHK報道によると、支給条件については、「今月または来月の売り上げが去年の同じ月に比べて50％以上減少したと認められること」とあります。図にするとこのような感じでしょうか。今年の1月と去年の1月、または今年の2月と去年の2月の売上の比較をするようです。
この売上減少の証明には、持続化給付金のように、確定申告書の控えや、売上台帳のようなものが求められると考えられます。持続化給付金では不正受給が相次いだことから、申請時に提出する書類等については、より厳しい条件が設けられる可能性も考えられるでしょう。FNNの報道によると「不正受給に対する対策」も講じられるようです。
新たな一時金（最大40万円）の支給額は？
朝日新聞報道、FNN報道、日本テレビ報道では、一時金の額は、中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大20万円とする方向だそうです。法人と個人事業主で最大支給額に差を設けるという方法は、「持続化給付金」と似た条件という印象があります。
新たな一時金（最大40万円）の申請方法は？
各報道では、申請方法については言及されていません。持続化給付金のように、オンラインでの申請になる可能性もあります。そのような場合、持続化給付金の際にも行われたような、申請サポート会場が設けられるかどうかも気になるところですが、このあたりもまだ調整中だと思われます。
新たな一時金（最大40万円）の財源は？
朝日新聞の報道によると、財源は、コロナ対策の中小事業者向け予算の未執行分を充てる方向のもようです。これはおそらく、家賃支援給付金の未消化分ではないかと考えられます。昨年11月の産経新聞では、家賃支援給付金は給付が当初の想定を下回る可能性を報じています。
家賃支援給付金の総額は2兆242億円です（下図参照）。そのうち、942億円でリクルートに支給事務委託を行っていますので、企業への給付分は1兆9,300億円になります。これが250万社想定の予算額だとすると、1社あたりの給付額を77万円程度と見込んでいたことになります。
そして経産省の発表によると、直近（2021/1/3まで）の家賃支援給付金の累計給付件数は77万件です。ここから推察すると、これまでの消化額はおよそ6,000億円であり。2兆円の予算に対しては1兆円を超える未執行分を抱えているものと推測できます。
