おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月12日、梶山経産相は閣議後記者会見において、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者は持続化補助金・事業再構築補助金を優先採択することを発表しました。会見内容を詳しくお伝えします。
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1月12日梶山大臣閣議後記者会見の動画はこちらから視聴できます
持続化補助金・事業再構築補助金の優先採択に関する大臣発言文字起こし
持続化補助金・事業再構築補助金の優先採択に関する大臣発言を、以下に文字起こしします。
また、一時金の他にも3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、優先的に採択をいたします。
3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金とは
梶山経産相は「3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金」と述べています。これは経産省が公開している令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料）のうち、以下に該当する施策のことを指しています。（なお「持続化補助金」とは、小規模事業者持続化補助金の略称です。昨年5月から今年1月15日まで受付をしている、法人最大200万円、個人事業主最大100万円の持続化給付金とは異なる制度ですのでご注意ください）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
経産相の会見では「持続化補助金」と名指しをされていました。しかし持続化補助金は、ものづくり補助金・IT導入補助金とともに「中小企業生産性向上促進事業」として一体的に運用されている施策です。経産相の発言ではものづくり補助金、IT導入補助金のことは言及をされていませんでしたが、ものづくり補助金・IT導入補助金も、非常事態宣言によって影響を受けた証明をする事業者を優先的に採択する可能性はあるかもしれません。
また「3次補正予算案に計上した持続化補助金」と述べられていることから、令和元年度補正予算で執行されている「一般型」では優先採択の制度が設けられない可能性もあります。
優先採択の範囲はどこまでになるのかは、今後の発表を待ちたいと思います。
緊急事態宣言による影響を受けたことは、どうやって証明する？
緊急事態宣言による影響を受けたことは、どうやって証明をするのでしょうか。これについては経産相からの言及もありませんでしたし、おそらくまだ設計中だと考えられます。
ところで小規模事業者持続化補助金は、2020年3月27日に改訂された第2版の公募要領から、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に加点をするという措置が取られるようになりました。その際に、影響を受けたことを示すエビデンスとして、下記の書類などが求められました。
- セーフティネット保証４号の認定書（コピー可）
- 危機関連保証に関する売上減の認定書（地方自治体が発行）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が 10％以上減少したことが分かる政府機関（地方自治体を含む）発行の証明書・認定書（コピー可）
今後行われる持続化補助金や事業再構築補助金の優先採択においても、こうした書類に類するものが求められるかもしれません。
