2月26日、大阪商工会議所は大阪市に対して「生産性向上促進基本計画」策定と「固定資産税ゼロ条例」制定を建議しました。
いろいろな自治体で「生産性向上特別措置法」に基づく「固定資産税ゼロ」方針に向けた取り組みが加速していますね。
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3月上旬までには自治体の意向が固まるか
大阪商工会議所の建議書を見ると、次のような一文があります。
現在、国は、モノづくり補助金等の申請受け付けを前に、全国の市町村に対し、固定資産税ゼロ条例等の制定に関する意向を確認している（回答期限：３月上旬頃）。
以前、下記のような記事を書きました。中小企業庁は「固定資産税ゼロ」方針を採用する予定の自治体名を、３月中旬に公開するという記事です。
https://imamura-net.com/blogpost/1765/
大阪商工会議所の建議書のこの一文は、３月中旬に自治体名を公表するという情報を裏付けているといえます。各自治体では、情報収集を終え、そろそろ意思決定をする時期を迎えているのかもしれません。
ものづくり補助金の公募開始のタイミングも、この意向確認に合わせている可能性も
ものづくり補助金の公募もなかなか始まりませんね。近畿経済産業局の担当者が、京都銀行主催のセミナーで「公募開始は3月以降」と語ったという情報があります。ものづくり補助金の公募開始のタイミングも、この各自治体に対する意向確認と合わせて図っている可能性もありますね。
いずれにせよ僕たちは情報を待つしかありませんね。
