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平成30年度以降、経営力向上計画と雇用関係助成金の連携検討

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。首相官邸ホームページに「中小企業・小規模事業者等の生産性向上に向けた取り組み」という新たな資料が掲載されました。

この中に「平成30年度以降、経営力向上計画と雇用関係助成金の連携検討」という情報がありました。

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経営力向上計画の新たな役割

先端設備等導入計画の実施に伴い、生産性向上設備の固定資産税軽減措置がまもなく廃止になる見込みの経営力向上計画。経営力向上計画の認定企業には今後、どのような支援措置が与えられるのかが注目されていましたが、雇用関係助成金など各省施策との連携が検討されるもようです。以下に、それを記した資料を引用します。

雇用関係助成金とは

雇用関係助成金とは、厚生労働省が行っている施策のことで、雇用環境の整備関係、キャリアアップ、人材育成等の取り組みをする企業に助成金を出すという施策です。これは数多くの施策があるので、詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。

経営力向上計画は、これらとどのように「連携」するのでしょうか。シンプルに考えると、これらの雇用関係助成金の申請要件として、経営力向上計画の認定が必須になるというのが考えられます。もしくは、経営力向上計画の認定企業は、助成金額の上限引き上げ等の措置かもしれません。

制度的対応。M&A時の登録免許税等の軽減

資料には制度的対応として、各種税制支援があることも記述されています。これはおそらく、M&A時の登録免許税等の軽減を指しているのではないかと思われます。平成30年度税制改正大綱でも触れられていた施策ですね。詳しくは下記の記事をご参照ください。

平成30年度税制にみる「経営力向上計画」の新たなメリット

いつから適用になるか

資料には平成30年度以降と書かれています。早ければ平成30年度内には適用になるかもしれません。

下記のホームページによると、中小企業等経営強化法等の改正法律案は、今国会に提出されているようです(ただし、衆議院のホームページでは確認できない)。もし今国会に提出されている法案に、雇用関係助成金との連携についても盛り込まれているのであれば、この夏~秋くらいには法が施行されるかもしれません。

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