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2022年度ものづくり補助金「グリーン枠」徹底解説(第1回)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2022年度ものづくり補助金から新たに設けられた「グリーン枠」について、数回にわたり解説をします。当社の見解としては、補助率・補助金額の増加というメリットは大きいですが、複雑な要件が多く、難易度は高いと見ています。

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ものづくり補助金「グリーン枠」とその他申込プランの補助率・補助金額比較

まずはものづくり補助金「デジタル枠」とその他申込プランの補助率・補助金額の比較をします。

ご覧の通り、通常枠と比べても高い補助率・補助金額です。また、グリーン枠独自の審査項目もあり、事実上、加点も受けられるのではないかと思います。さらに目標未達時の返金要件も通常枠と同じですので、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」のような大きなリスクもありません。

これだけ見ると確かにメリットが大きいように思えますが、そのぶん、要件が通常枠よりも多くの複雑な要件があります。おそらく2022年度のものづくり補助金のなかで、書類作成の難度としては最も高いでしょう。

「グリーン枠」に応募するには、基本要件のほか3つの要件を満たさなければならない

次に「グリーン枠」に応募する上での要件を見てみましょう。基本要件のほか3つの要件を満たさなければなりません。基本要件とは下記の3点です。

【基本要件】 以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

これを満たすのは当然のこととして、その上でさらに3つの必須要件があります。

(1)次の①又は②に該当する事業であること。

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
(例:省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等)

②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
(例:生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等)

(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

(3)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと。

この(1)から(3)の要件については次回以降で詳細に解説しますが、(2)と(3)については「様式2 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」という様式に、事業計画書とは別に記入する必要があります。したがって提出する計画書としては、事業計画書と様式2のあわせて最低でも14ページを作成する必要があります。(その他の申込プランだと最大10ページです)

(2)については「炭素生産性」という聞き慣れない指標が示されています。炭素生産性とは、付加価値額(つまり営業利益と人件費と減価償却費を足した額)を、CO2排出量で割って求める指標です。CO2排出量の把握については、経産省が「エネルギー起源二酸化炭素排出量等計算ツール」というエクセル形式の資料を公開しているので、そういうツールを使って計算する必要があります。

(3)については、これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無を答える事になっています。ただしここは「取り組んだことが無い」と答えると、しかるべき加点が受けられない恐れがあります。というのも、グリーン枠固有の審査項目③で「温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか」という審査項目があるためです。「取り組んだことが無い」と答えた場合、ここで点が取れなくなってしまいます。省エネ設備の導入、クールビズ等の実施、工程短縮の取り組みなど、これまでやってきたことは、どんな小さなことでもいいので書く必要があります。

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