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兵庫県版事業承継・引き継ぎ補助金「令和4年度事業継続支援事業」が公募開始に

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

兵庫県は3月31日より、「令和4年度事業継続支援事業費補助金」の公募を開始します。先代経営者から後継経営者に事業承継を行った事業者(または行う予定の事業者)向けの補助金で、最長で3年間にわたり、最大800万円の補助が受けられるようです。

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「令和4年度事業継続支援事業費補助金」の対象者

県内の商工会・商工会議所の指導を受け、事業承継計画を策定した者のうち、以下の要件を満たす県内の中小企業者(小規模事業者、個人事業主)

  • 先代経営者から後継者に令和3年4月1日から令和5年3月31日までに事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者であること
  • 原則、先代経営者が満60歳以上で後継者は先代経営者より若いこと
  • みなし大企業でないこと
  • 組合、一般社団法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等でないこと

なお、県内の商工会・商工会議所の指導を受け「事業承継計画書(様式4)」を策定することが必要です。策定の後、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター(事務局:神戸商工会議所)に相談することも必須です。

「令和4年度事業継続支援事業費補助金」の補助率・補助金額

初年度(令和3年度)の補助率等は以下のとおりです。

なお、最長で3年間にわたり、最大800万円の補助が受けられるようです。3年間の補助イメージは下記のとおりです。

「令和4年度事業継続支援事業費補助金」の補助対象経費

補助対象となる経費は、事業承継時に必要となる経費のうち、次の1~4の条件をすべて満たすものとなります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 補助金交付決定以降に発生し、物品引渡しや支払が完了する経費(申請書に記載の経費に限る)で、補助対象期間中(令和5年3月31日まで)に事業が実施されるもの
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  4. 消費税・地方消費税は対象外

具体的には、次の経費が対象です。

パソコン等汎用性が高く、他の目的に使用出来るものや、M&A手数料などは対象外のようです。

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