おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月22日に、小規模事業者持続化補助金一般型の公募要領が公開されました。この３月から、第8回締切が開始となりますが、前回と比べて大幅に変更になりました。今日は前回からの変更点を踏まえながら、小規模事業者持続化補助金一般型の概要を動画で紹介したいと思います。
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2021年実施 小規模事業者補助金（一般型）の概略
2021年実施 小規模事業者補助金（一般型）の概略を、５点にまとめましたので、ここから説明をしていきたいと思います。
１つ目、この小規模事業者持続化補助金の施策の目的は、インボイス制度などの新たな制度に対応することも含めて小規模事業者の生産性向上を促進することです。小規模事業者持続化補助金は、もともと、国の視点では「中小企業生産性向上促進事業」の一つとして位置づけられています。したがって申請する企業も、販路開拓を行うことや業務効率化を通じて、生産性向上に結びつく、新たな取り組みをする必要があります。反対にいうと、既存事業で古くなった機械や器具などを新しくするだけのような取り組みは対象外になりますので、注意が必要です。
２つ目、補助上限額が最大200万円です。原則としては50万円が上限ですが、賃上げをしたり規模の拡大を図る事業者など、要件を満たす事業者は100ないし200万円に補助額が引き上げられます。これについては後で詳しく解説をします。
３点目は、補助率は原則2/3です。赤字事業者が賃金引上げに取り組む場合は補助率が3/4にアップします。
４点目は、加点項目があるということです。通常、申請書に記載された経営計画が審査員から評価されるのですが、それ以外に加点される要素があります。これらの加点項目をできるだけ満たすことが、採択されるための鍵の一つです。これについても後で詳しく説明します。
５点目です。申請に関しては、地域の商工会、もしくは商工会議所の確認が必要です。具体的には、作成した事業計画を商工会・商工会議所に見てもらい、書類を発行して貰う必要があります。この書類の作成依頼は、補助金申請自体の締切よりも１週間ほど前に締め切られますので、スケジュールをしっかり守る必要があります。
規模事業者持続化補助金一般型の申込プラン
もう少し詳しく見ていきましょう。前回の締め切りから大幅に変わった点ですが、小規模事業者持続化補助金一般型の申しこみプランが６つに増えました。
企業の取り組みに応じて、最も適したプランを選んで申請ができます。そして申込みプランに応じて、補助率や補助上限額等がかわります。また申し込みプランごとには別途、細かな要件が定められていています。その要件を満たした場合に限り、目的の申込みプランに応募することができます。それぞれの申込プランの概略を見てみましょう。
まず、ほとんどの企業が該当するのが、通常枠でしょう。補助率が2/3で、補助上限額は50万円です。通常枠には、特別な要件は特になく、この補助金の基本的な要件を満たせば誰でも応募が可能です。
賃金引上げ枠は、従業員に対する賃上げを行う企業は、補助率をアップしますよという申込プランです。これは補助率が2/3で、補助上限額は200万円です。赤字事業者が賃金引上げ枠に応募する際には、補助率が3/4にアップします。ただし、賃上げ目標を達成しなければ補助金が一切交付されませんので気をつけてください。
卒業枠は、雇用を増加して、小規模事業者から卒業することを目指す企業は、補助率が2/3で、補助上限額は200万円を交付するという申込プランです。ただしこれも賃金引上げ枠と同様、雇用増加目標を達成しなければ補助金が一切交付されませんので気をつけてください。
後継者支援枠とは、将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者が申込できるプランです。これも補助率が2/3で、補助上限額は200万円です。アトツギ甲子園とは、中小企業庁が主催するイベントのことで、中小企業の後継者・後継者候補(つまりアトツギ)が、新規事業アイデアを競うイベントです。参加資格は39歳以下の中小企業の後継者・後継者候補であることだそうです。これのファイナリスト（つまり２次審査をクリアした人）だけがこの後継者支援枠に応募できるようですので、かなり限られた企業しか申請ができないでしょう。
創業枠は、新規創業者を対象とした申込プランです。これも補助率が2/3で、補助上限額は200万円です。しかしこれは、産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に限られます。つまり商工会議所等で実施をしている、いわゆる「創業塾」「創業セミナー」の卒業生である必要があります。
最後にインボイス枠ですが、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者が対象です。補助率は2/3で、補助上限額は100万円です。
小規模事業者持続化補助金一般型の対象経費
小規模事業者持続化補助金一般型の対象経費についても、前回から変更がありました。
持続化補助金一般型については、ここに書いているだけの経費が補助金の対象になります。たくさんあると思われるかもしれませんが、ポピュラーなのは①機械装置費等か、②広報費、ではないでしょうか。
そして気をつけないといけないのは、いろいろと制約がある点です。最も気をつけないといけないのは、①機械装置費等の備考欄に書いていますが、汎用性があり、いろんな目的で利用できそうなものは、一律で対象外です。例えばPCやタブレットなどはダメですね。また、小規模事業者持続化補助金では、ホームページ作成費用を申請する企業が多いですが、ホームページ作成費用は、2022年からは補助金交付申請額の1/4を上限がつきましたので気をつけてください。また、前回まであった専門家旅費・専門家謝金も、今回から廃止されたようです。ただし専門家に仕事を依頼する際は、委託・外注費として計上ができるようです。
なお、こうした対象外経費は、公募要領に詳しく例として挙げられていますので、必ず確認をしてください。
小規模事業者持続化補助金の公募・交付スケジュール
小規模事業者持続化補助金の公募・交付スケジュールについて解説をします
2022年3月29日から第8回申請の受付が開始されます。そして第8回申請受付の締め切りが5月27日です。
締切までに申請すると、そこから審査がおこなわれます。その後、審査をへて採択結果が発表となります。採択が分かってからも、正式な交付決定まで、長ければ２ヶ月くらいかかる場合があります。
交付決定が下りて、はじめて発注・納品・支払いができるようになります。発注・納品・支払いができる期間が、ピンクの範囲です。この期間を１日でも外れた発注・納品・支払いは、一切補助金の対象となりませんので気をつけてください。なお、第8回申請受付の場合、補助事業期間の期限は2023年2月28日です。
納品・支払まで完了した後は、実績報告書等の書類を提出します。その後にようやく補助金が振り込まれます。補助金は後払いです。最初に補助金申請書を提出して補助金が入ってくるまで数ヶ月はがあくということなので、この間の資金繰りに気をつけてください。
小規模事業者持続化補助金の加点・減点項目
最後に加点・減点項目について説明をします。ここも前回から大きく変更のあった箇所です。加点項目には、カテゴリーが7つあります。
一つ目がパワーアップ型加点です。これには２つのタイプがあり、一つが地域資源型です。地域資源とは、地域の特産品とか地域の観光資源だと考えるとわかりやすいかもしれません。そうしたもの使って、地域外へ販売したり、新規事業を立ち上げようとする企業は加点されます。また、もう一つは地域コミュニティ型というタイプがあります。地域の課題、例えば少子高齢化とか、防災とか、地域の大企業が撤退したとか、そうした課題を解決するような取り組みで、地域内の需要を新たに呼び起こすような取り組みは加点されます。
２つ目が赤字賃上げ加点です。賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点されます。
３つめは経営力向上計画加点です。経営力向上計画とは、国に計画書を提出し、認定を受けると、税金が安くなったり、政策金融公庫の金利が低くなったりするメリットがある制度なのですが、その認定をうけていると加点されます。
４つ目は、電子申請加点です。補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者は加点されます。
５つ目は事業承継加点です。「基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行う」場合には加点されます。この加点をうけるためには、「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付する必要があります。
６つ目は東日本大震災加点です。福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点されます。
７つ目は過疎地域加点です。「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経 済発展につながる取り組みを行う事業者は加点されるようです。
なお、加点項目のほか減点項目もあります。過去に補助金をうけたことのある企業は、その実施回数等に応じて段階的に減点調整が行われますのでお気をつけください。
