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「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」が公募中

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

経産省は、令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」を4月21日から公募しています。補助額が1,500万円+αの補助金です。概略を説明します。

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経産省の「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」公募ページはこちら

「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」とは

地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ、新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的とした補助金です。

具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携(コンソーシアムの構築)を、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に取り組む必要があります。

具体的にはどういう事業が公募要件にフィットするのでしょうか。これは当社の推測ですが、例えば兵庫県の城崎温泉では、個々の旅館の予約サイトや旅行会社などを通じて予約が入ると、日程や人数、金額、客室の稼働状況などを自動的に集約し、温泉街全体の予約状況を共有するという仕組みを構築しています。こうした温泉街全体のデータを見ながら、個々の旅館は需要動向に即して宿泊料金を変えたり、出勤者の数も調整したりするようです。

このように、地域特性(城崎の例では温泉)を活用し、複数の企業が一緒になって(城崎の例では温泉街全体として)、新しいビジネスモデル(城崎の例では温泉街全体の予約状況の共有)を構築するような事業が該当しそうです。

補助率及び補助上限額

補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内、非中小企業者 補助対象経費の1/2以内

補助上限額:中小企業者 1,500万円/者、非中小企業者 1,100万円/者

※実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業1者につき、幹事者の補助上限額の10%を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。

対象経費

対象経費は下記の通りです。人件費が対象になっているのは、こうした補助金では珍しいことです。ただし、この取組(当該事業)に要した時間などが正確にわかるよう、勤務表などを記録しておく必要があるでしょうから、人件費を対象とする場合は事務処理は相当複雑になることに留意をしてください。

なお、採択予定件数は全国で10件程度のようです。コンソーシアムを組んで行う事業なので、関連企業間の調整等には時間がかかりそうなものですが、公募も5月31日が締め切りと非常に短くなっていますので注意をしてください。

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