補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

先端設備等導入計画の受付開始・認定スケジュールを自治体に確認する方法

https://imamura-net.com

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました

7/18追記 経済産業省が、豪雨被災中小企業への支援策を打ち出しています。その中で、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の事業期間の延長、書類提出期限の延長などの措置が検討されています。これら補 ...

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今年度のものづくり補助金1次公募の締め切りまで、あと3週間ほどとなりました。補助率アップや加点を狙うために、先端設備等導入計画の認定をとるべきかどうか悩ましいですよね。少しでも判断材料を得るためには、やはり自分の所在する自治体に確認してみることが重要ではないかと思います。

僕も支援先企業の所在する自治体に電話をかけまくっていますが、意外と情報が得られるものです。今日は自治体から先端設備等導入計画のスケジュールについて情報を得る方法をまとめたいと思います。

スポンサーリンク

先端設備等導入計画にまつわるリスクや判断方法について

先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を狙う際のリスクにはどのようなものがあるか、そしてそのリスクを負ってまでやるかどうかの判断方法は、過去の記事にまとめています。ご参考ください。

ものづくり補助金1次公募で、先端設備等導入計画による補助率アップ・加点を狙うべきか(判定チャートつき)

  4/29追記 九州経済産業局が、生産性向上特別措置法案説明会を九州各地で開催することを発表しましたが、この場で先端設備等導入計画の記入要領について説明をするそうです。 www.kyush ...

自治体への確認方法

1.自分の市町村の産業振興課、もしくは固定資産税課(償却資産課)の電話番号を調べる

問い合わせるべき部署の連絡先をホームページで調べます。問い合わせ先は、市町村の産業振興課、もしくは固定資産税課(償却資産課)のどちらかです。部署名は自治体によって微妙に異なるので、ホームページでそれらしい部署を確認してくださいね。

2.まずは産業振興課に電話をかける

産業振興課と固定資産税課(償却資産課)のどちらにかけてもいいと思うのですが、僕の経験からいうと、産業振興課のほうが情報をもっているように思います。市町村にもよりますが、固定資産税課(償却資産課)に電話をかけたら「その件は産業振興課が扱っていますよ」といわれ、産業振興課に電話をつないでもらったケースが何件かありましたので。

3.問い合わせの言い回し

僕は次のように問い合わせをしていました。この言い回しでだいたいわかってもらえたので、参考にしてみてください。

今、国会で審議されている「生産性向上特別措置法」についての質問です。中小企業が購入する償却資産について、固定資産税が3年間ゼロとなる特例措置が盛り込まれた法律のことです。法律が6月頃に施行されると、企業が市町村に計画書を提出するというプロセスになっていると聞きました。〇〇市さんの場合、具体的に何月から企業の計画書提出を受け付けるのか、決まっていれば教えていただけますか?

電話を取ってくれた方がすぐに回答をしてくれることはあまりありません。担当の人につないでもらう必要があると思いますので、何の法律の、どういう質問かは、電話を取ってくれた方がわかりやすいように説明をしてください。

4.担当者の回答をきく

担当者までつないでもらえたら、だいたいの情報は聞けるはずです。ただし明確に「〇月からです」と断言してくれるところは、あまりありませんでした。昨日、9つの自治体に電話をしたのですが、時期を明言してくれたのはそのうちひとつの自治体だけでした。

しかし「お答えできません」とけんもほろろに断られるというケースもほとんどありません。昨日電話した9件中、そのようなケースも1件だけでした。何かしらの情報は教えてくれます。

いろいろな自治体の担当者の話を聞いて総合的に思うのは、どうもこの時点(4/5の時点)では、自治体側にも国からの具体的な情報提供がなく、どうしていいかわからないというのが現実ではないかという気もします。問い合わせをした多くの自治体も「情報がこちらにもない」と嘆いていましたので。

そんな状況ではありますが、せめて下記の情報だけは、担当者から聞いておきたいところです。

  • 条例改正は6月の議会で行われる見込みですか
  • 受付をするとしたら、(市町村の)どの部署が窓口になりますか

5.市町村から明確な回答が得られなければ、議員に問い合わせる

確たる情報が市町村から得られなかった場合、市町村議員に問い合わせると別の情報が得られる場合があります。

僕のケースでも実際にありました。電話で役所の産業振興課や固定資産税課(償却資産課)に問い合わせても確たる情報が得られなかったのに、議員に尋ねると「最短スケジュールで動く予定と聞いてるよ」や「ものづくり補助金を意識して7月中に始めると聞いているよ」などの具体的な情報が出てきたケースもありました。

まあもっとも、こういう情報の食い違いは、別の意味で悩ましいですけどね。役所と議員の間で情報が錯そうしている可能性もあるわけですしね。

議員の知り合いがいない人は、議員事務所(多くは「市民相談室」などという看板を掲げている)を飛び込みで尋ねてみてください。僕も近くの議員事務所に飛び込みで問い合わせをしたのですが、その議員さんは市の産業振興課に問い合わせをしてくれました。

ただし議員さんでも、経済政策に詳しくない人もいらっしゃるので(福祉などが専門の方に多い)、先端設備等導入計画のことをじっくりと説明してあげてくださいね。僕も説明が悪く、最初はふつうの償却資産の申告手続きのことだと勘違いされましたので。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

1

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 国際標準化機構(ISO)は、現行のISO9001:2015(品質マネジメントシステム規格I)を改訂する準備を進めているようです。現在の ...

2

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 2024年2月、ISO(国際標準化機構)は、マネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」を盛り込む形で規格の一部を改定しました。今回 ...

3

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 5Sの考え方がISO9001や14001の運用に役立つことがあります。その逆もあって、ISOの仕組みが5S活動に役立つこともあるんです ...