おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
政府が4月に定めた経済対策の一環として、原油価格・物価価格高騰等の影響を受ける事業者を対象に、事業再構築補助金に新たな特別枠創設・加点措置が設けられます。中小企業庁の資料を解説します。
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中小企業庁の「事業再構築補助金 原油価格・物価高騰等総合緊急対策」資料はこちら
事業再構築補助金の新たな特別枠・加点措置の全体像
この度の変更は、おおきくいうと２点の変更です。まず１点目としては現在公募中(2022/6/30締め切り)の第6回公募に加点措置が設けられます。もう１点は、夏に行われる（おそらく8～9月頃に締め切られる）第7回公募で特別枠が創設されます。
事業再構築補助金 緊急対策枠について
緊急対策枠についての概略は下記の通りです。
まず申請要件について通常枠と異なるのは、②の緊急対策要件を満たさなければならないという点です。具体的には
- 2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること
- コロナによって影響を受けていること
コロナの影響を受けている、かつ原油価格・物価高の影響を受けていることが要件です。この後に緊急対策枠の該当事例を説明しますが、「コロナの影響に加えて、原油価格・物価高で……」のような事例が挙げられています。コロナの影響を受けず、ロシア・ウクライナ問題に起因する影響だけを受けているような場合は対象にはならないことがわかります。
なお、すでに第6回公募でも求められていますが、上記のことを証明する書類（確定申告書類や試算表、売上台帳のようなもの）や、原油価格・物価高の影響を受けていることを誓約する書類などを提出する必要があります。
従業員規模に応じた段階的な補助上限額であるのは、通常枠や回復・再生応援枠などの現行の申込みプランと同様です。ただ回復・再生応援枠や最低賃金枠などより、若干補助上限額が高めです。（回復・再生応援枠だと、5人以下の場合は上限が500万円）
補助率も補助金額に応じて段階的に変化をするややこしい運用になっています。
事業再構築補助金 審査項目の見直し
緊急対策枠にかぎらず、第7回公募から審査項目（再構築点）の見直しを実施するようです。
事業再構築補助金 緊急対策枠の対象例
対象事例も中小企業庁の資料に掲載されています。「コロナの影響に加えて、原油価格・物価高で……」のような事例が挙げられています。コロナの影響を受けず、ロシア・ウクライナ問題に起因する影響だけを受けているような場合は対象にはならないことがわかります。
事業再構築補助金 緊急対策枠・加点措置の予算は別枠で1,000億円
事業再構築補助金 緊急対策枠・加点措置の予算は、令和2年度補正予算で措置された6,123億円とは別枠で1,000億円が計上されています。まずまずの予算規模だと思われます。（ものづくり補助金と同程度）
優先的に採択をすると資料にも書いていますが、従来行われてきた特別枠（緊急事態宣言特別枠等）と同等レベルの採択率になるのではないかと思われます。
