【速報】令和4年度2次補正予算案 衆議院で可決。今週中に成立を目指す

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月29日、令和4年度第2次補正予算案が衆議院で可決されました。報道によると、与党は今週中（12月2日まで）に成立を目指しているそうです。本補正予算に関連する中小企業対策としては1兆1,190億円の規模です。

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NHK『物価高騰対策盛り込んだ第2次補正予算案 衆院本会議で可決』

NHKの記事はこちらです。今週中に成立を目指すことが下記のように書かれています。

補正予算案は30日と来月1日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われることになっていて与党側は今週中にも成立させたいとしています。

（11月29日 NHK『物価高騰対策盛り込んだ第2次補正予算案 衆院本会議で可決』より引用）

令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)は1兆1,190億円の規模

中小企業庁の資料によると、令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)の規模は1兆1,190億円です。具体的には下記の施策のための予算の裏付けになります。

• 資金繰り支援【2,981億円】
• 価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】
• 事業再構築補助金【5,800億円】
• 生産性革命推進事業【2,000億円】
• 円安環境への対応、相談体制強化【196億円】
• 災害からの復旧・復興【209億円】

これらの施策の概略については、当ブログの過去記事でも紹介しています。

補正予算が成立しても各補助金の具体的な公募内容が出るのは現行の公募終了後ではないか

補正予算はたしかに今週中に成立するかもしれません。しかし補正予算が成立しても各補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金等）の具体的な公募内容が出るのは現行の公募終了後ではないかと思われます。公募実施中に新しい公募要領を公開すると混乱しますからね。

なお現行の主な補助金の公募としては、

• ものづくり補助金第13次は締切が2022年12月22日
• 事業再構築補助金第8回は締切が2023年1月13日
• 小規模事業者持続化補助金第11回は締切が2023年2月下旬

です。

新しい補助金（経済安全保障対策系や円安による輸出促進系）については、補正予算成立後に何かしらの情報が出るかもしれません。