おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
事業再構築補助金第10回公募から、審査項目が多少変更されています。前回、前々回と審査項目の変更点について解説をしていますが、今日説明する政策点は変更点がありませんので、内容だけを解説します。
スポンサーリンク
前回・前々回の記事はこちら
-
-
事業再構築補助金第10回公募 更新された審査項目の解説（事業化点編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 3月30日、事業再構築補助金第10回公募要領が公開されました。3年目を迎えた事業再構築補助金は、多くの審査項目が更新されています。更新 ...
続きを見る
-
-
事業再構築補助金第10回公募 更新された審査項目の解説（再構築点編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 3月30日、事業再構築補助金第10回公募要領が公開されました。3年目を迎えた事業再構築補助金は、多くの審査項目が更新されています。更新 ...
続きを見る
公募要領・事業再構築指針・FAQはこちら
3月30日づけで、公募要領・FAQも大幅に公開されています。必ず最新版を参考にしてください。
事業再構築補助金公募要領
事業再構築補助金FAQ
事業再構築補助金 審査項目（政策点）①
新しい審査項目のうち、再構築点①は下記のとおりです。（第9回以前からの変更なし）
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ること」までは、事業化点や再構築点で求められてきた内容ですので、事業化点や再構築点の審査項目が説得力ある内容で網羅されていれば、この前半の部分は大丈夫でしょう。
政策面として重要なのは「日本経済の構造転換を促すことに資するか」ということだと思います。日本経済の構造転換って何だ？ということですが、これは政府が押し出している「成長戦略実行計画」やDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）のことだと考えるとわかりやすいと思います。そうした「役所が持っていきたい方向」にそった事業計画であることを説明すると、点がもらえるかもしれません。
事業再構築補助金 審査項目（政策点）②
再構築点②も第9回以前からの変更はありません。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
これも①と似てるのですが、「技術の活用」のことを言っています。①を実現するための手段として、これまでにない目新しくも重要な技術を用いているか、ということを言いたいのだと思います。「先端的なデジタル技術」は、単なるアナログからデジタルへの置き換えではなく（手書きの帳票を電子化した程度のものではなく）、IoTとかAIとかを駆使したものになるでしょうし、低炭素技術というのも、動力を化石燃料から電気に置き換えた程度のものではなく、二酸化炭素の回収技術のようなことを指していると思われます。
事業再構築補助金 審査項目（政策点）③
再構築点③も第9回以前と同様ですね。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
この審査項目が第10回以降も残っているところから見ると、この補助金が創設された当初の趣旨である「コロナ対策の補助金」という位置づけがまだ残っていることが見受けられます。再構築点③や⑤と重複している印象がありますが、再構築点③や⑤についての記述がしっかりと書けていればここは大丈夫ではないかと思います。（正直なところぼくの頭では、これが政策点である意味がよくわかりません。コロナ対策という政策に沿っているか、ということでしょうか）
事業再構築補助金 審査項目（政策点）④
政策点の審査項目④に参りましょう。前回からの変更はありません。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
これは何を意味しているかは明確です。「グローバルニッチトップ企業100選」に選定された企業に対する、事実上の加点項目だと思われます。この政策点を得るために何が書けるか？というと、「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されている企業は、その事実を書けばよいでしょう。「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されていなければ、「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されうるような事業であることを説明すると良いでしょう。（ただしその記述で加点されるかどうかは不透明ですが）
事業再構築補助金 審査項目（政策点）⑤
政策点の審査項目⑤です。これも変更はありません。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html
変更はないんですが、第10回公募から、この審査項目が地域未来牽引企業の選定企業と、地域経済牽引事業計画の承認企業であることが明示されました。これらの企業に対する事実上の加点項目だと思われます。
この政策点を得るために何が書けるか？というと、「地域未来牽引企業」や「地域経済牽引事業計画」に選定・承認されている企業は、その事実を書けばよいでしょう。「地域未来牽引企業」や「地域経済牽引事業計画」に選定・承認されていなければ、「地域未来牽引企業」や「地域経済牽引事業計画」に選定・承認されうるような事業であることを説明すると良いでしょう。（ただしその記述で加点されるかどうかは不透明ですが）
事業再構築補助金 審査項目（政策点）⑥
政策点最後の審査項目です。これも変更はありません。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合（連携体としての申請）に対する、事実上の加点項目だと思われます。経産省は昔から、中小企業が他社と連携してなにかのコトに当たらせることをやたら推しています。（一社では何もできないと思っているのでしょう。そういう面は確かにありますが）
単独申請の企業が、この政策点を得るために何が書けるか？というのは難しいです。今は他社との連携は必要ではないが、将来的にはこれこれこうした連携をしようと考えている、という記述くらいはできるかもしれません。ただしそれで加点されるかどうかは、やはり不透明です。
