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【ビッグモーター等の事例で学ぶ】企業不祥事はなぜ起こる?経営者の責任は?(1)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今回から4回にわたって、今話題沸騰のビッグモーターなど、複数の企業の不祥事事例を使いながら、なぜ企業不祥事が起きるのか、その一般的なパターンについて掘り下げていきたいと思います。今回は「何が企業不祥事なのか」についてお話します。

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お金や会計に関する企業不祥事

まず、「企業不祥事」って何なのか、という基本から話をしましょう。企業不祥事は、大きく分けて3つのグループに分けられます。

まずは「お金や会計に関する不祥事」です。ここには横領、不正会計、利益相反、インサイダー取引などが含まれます。

横領とは、会社のお金を自分のものにする行為のことです。デロイトトーマツの調査によると、横領は、企業不祥事の中で、最も発生件数が多いのだそうです。

続いて不正会計ですが、これは売上や経費をいじって、会社が儲かっているように見せる行為のことです。実際には赤字でも、お金を借りるためには黒字に見せる必要があるから、このような不正をすることがあります。例えば、2015年に発覚した東芝の不正会計事件が有名ですね。

利益相反とは、会社の上層部が自分や自分の身内に利益をもたらすような取引をすることです。最後のインサイダー取引とは、上場企業の役員や従業員が、自分の立場を利用して、まだ公になっていない情報をもとにして、株を買ったり売ったりする行為です。

情報に関する企業不祥事

2つ目は「情報に関する不祥事」です。

よくあるのが情報漏洩です。これは、個人情報だけでなく、自社の大切な情報や、お客さんから預かった秘密の情報が外に出てしまうことも含まれます。例えば、最近では「かっぱ寿司」の社長が、前に働いていた会社から商品の原価や仕入価格に関する情報を持ち出していた事件がありましたね。

また、サイバー攻撃も、企業不祥事だとみなされる傾向があります。サイバー攻撃とは、他人が自社のコンピューターシステムを攻撃し、情報が漏れたり、仕事ができなくなることです。サイバー攻撃を受けた側は被害者なので不祥事とは言えないだろう、と思われるかもしれませんが、サイバー攻撃に対して十分な防止策をとらないと、会社の管理体制に問題があったと見なされるかもしれません。

業務に関する企業不祥事

3つ目は「業務に関する不祥事」です。これには、品質不正、カルテルや談合、公務員への贈収賄などが含まれます。

品質不正とは、製品の検査データを改ざんしたり捏造したり、本来検査すべき人じゃない人が検査をしたり、本来の検査の手順を無視して検査することなどです。近年では三菱電機や神戸製鋼、日産自動車、スバル、スズキ、ダイハツなどの自動車業界での品質不正が問題になりましたね。

カルテルや談合とは、同じ業界の会社が一緒になって製品の価格や入札価格を決めてしまうことです。

贈収賄とは、公務員にお金や物を渡して何かをしてもらうことです。

また、他の法令違反には、ハラスメント関連法への違反、下請法違反、環境法令違反などがあります。

今話題のビッグモーターの事件は、この3つのグループの中では「業務関連不祥事」と言えるでしょう。報道によると、従業員に対してハラスメントめいたLINEを送っていたようなので、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)に該当するかもしれません。また入庫時には存在しなかった傷を、故意に新たに作り出したりしたらしいので、器物損壊罪に該当するかもしれないんだそうです。また保険金を不正請求したことによる「詐欺罪」の可能性もあるそうです。不正な車検を行ったことに対する「道路運送車両法」違反の可能性もあるかも、ということらしいですね。

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