おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です、
ハラスメント企業との取引については、最近よく報道されていますよね。取引を即停止するという選択肢ももちろんあるんですが、それ以外にも対応策はあるのではないか、というのが今日の私の主張です。アップルの事例や国連のガイドラインを元に、4回にわたり説明します。
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グローバル化が進み、人権が蔑ろにされる事例が起きるようになった
「ビジネスの世界で、なんで人権保護やハラスメント防止がこんなにも言われるようになったんだろう？」って、思ったことありませんか？ 今日は、その理由からしっかりとお話ししていきます。
1990年代の話しなんですが、その頃にグローバル化が進んで、色んな国で環境が壊れされたり、人の権利が無視されたりするようになりました。特に当時大きなニュースになったのが、ナイキの児童労働問題です。ちょうどぼくが社会人になった年のニュースなので、私はよく覚えているんですけれども、インドネシアやベトナムのナイキの工場で、子供たちがすごく過酷な状況で働かされてたんですよ。
このニュースを見て、世界中の多くの人が「え、私たちは、ナイキの靴を買うことで、知らない間に、こんなことに手を貸してたの？」って気づき始めました。そこから、企業は、ただモノを作ったりサービスを提供するだけじゃなくて、人の権利を守ることも大切だよねというふうに、世の中の考え方が変わってきたんです。
ILOや国連によるガイドラインの公表(2000年代)
その後、2000年代ごろから、ビジネスと人権を守るルールを作ろうという動きが出てきました。国際労働機関(ILO)が宣言を出したり、国連が「国連グローバルコンパクト」や「ビジネスと人権の指導原則(UNGP)」を公表するなどしました。ビジネスと人権のためのルールを出し始めました。これらのガイドラインには強制力はなく、「こういうことを守ってね」というトーンでした。
各国で進む法制化(2010年代以降)
2010年代になると、特に欧米で法律化されるようになってきました。法律になると義務になるので、より厳しいトーンになってきました。特にイギリスでは2015年に「現代奴隷法」という法律ができて、罰則が導入がされました。これをうけて欧米各国では、ビジネスと人権に関する法律化が進みました。
日本はちょっと遅れて、法律ではありませんが、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」ができました。2022年には「責任あるサプライチェーンのための人権尊重ガイドライン」を政府が発表しました。日本でもようやく動き出したという感じですね。
次回は、こうしたガイドラインや法律を、欧米企業はどのように事業に落とし込んでいるかを、アップルの事例をもとに説明します。
