おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
ちょっと出遅れましたが、4月25日に2025年版 中小企業白書が公開されました。白書は中小企業の現状を浮き彫りにするものですが、同時に、政策立案の根拠となるものでもあります。ざっくりと読んでいきたいと思います。まずは第1部です。
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2025年版「中小企業白書」はこちら
景況感の回復の足踏みと業種別の状況:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 多くの業種で一時的な業況判断の悪化が見られた後、回復傾向にあったが、現在はその回復に足踏みが見られる。
- 特定の業種（建設業など）は業況判断が上昇傾向にある一方、宿泊業・飲食サービス業などでは伸び悩みが続いている。
もちろん企業によっては異なりますが、ぼくが出入りしている製造業も、全般的にはちょっと伸び悩んでいる感がありますね。
売上高・経常利益の動向と大企業との格差:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 中小企業の売上高は増加傾向にあるが、増加幅に縮小が見られる。
- 経常利益は増加傾向で推移しているものの、大企業と比較すると伸び悩み、その差は拡大している。
- 業種別に見ると、中小企業の経常利益の動向には違いがあり、建設業などが上昇傾向にある一方、宿泊業・飲食サービス業などは伸び悩んでいる。
要は「中小企業は大企業ほど儲かってないよね」ということですが、まあそれは大きな傾向として、昔からそう変わってはいません。個人的な見解ですが、大企業が「これはあまり儲からないな」と認識している領域を中小企業に任せている（委託や発注）という構造があるからだと思っています。
金利上昇環境の影響と企業収益への影響分析:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 日本銀行の政策金利引き上げにより、「金利のある世界」に回帰した。
- 金利上昇は借入金に対する支払利息の増加を通じて収益を圧迫する可能性がある。多くの企業が金利上昇を実感している。
- 金利上昇は短期的には支払利息増加の側面が強いが、中長期的にはインフレ下での価格転嫁の促進や、投資・イノベーションを促す可能性も指摘されている。
- 金利上昇ケースと金利据置きケースの推計比較では、金利上昇ケースの方が中小企業の経常利益が押し上げられる可能性があることが示唆されている。これは、物価上昇局面での売上高・限界利益拡大が金利上昇や人件費増加のマイナス影響を上回る可能性があるためである。ただし、この分析は様々な仮定に基づいた推計であり、今後の企業行動によって結果は異なり得る。
「金利が引き上げられたので、中小企業はさらに苦しくなるかも」ですけど、「コスト削減だけではなくイノベーションや投資、適切な価格転嫁などで付加価値向上が図ることができれば、好転するかもよ」という話ですね。まあそんなにうまくいくとは思えませんが、中小企業向け政策が昔から「イノベーション促進」「価格転嫁」にあるので、こういう書き方になるのだとも思います。平たく考えると、金利引き上げはキャッシュフローに影響を与えるので、首を締めるものですよね。
物価高・円安と輸入物価高の影響:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 政策金利の引き上げに伴い円高に動く可能性はあるものの、歴史的な円安・輸入物価高が続いている。
- 従業員数が少ない企業ほど輸入比率が輸出比率を大きく上回っており、円安による輸入物価高の影響を受けやすい。
従業員数が少ない企業は小売や飲食サービス、もしくは建設やIT等の請負者が多いはずなので、そりゃ輸出しないですよ。（このへんが「規模の拡大」を後押しする政策を正当化するものになっていくと思います）
個人消費の伸び悩みと経営判断の重要性:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 民間最終消費支出は伸び悩んでおり、消費者態度指数も低下傾向にある。
- 物価高等の影響は個人消費にも及んでおり、こうした消費動向の変化を踏まえた経営判断が重要である。
まあこのへんも「そりゃそうだろうな」という感想ですね。
人材不足の深刻化:
要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）
- 中小企業・小規模事業者における人材不足は依然として深刻であり、特に中規模企業で不足感が強い。
- 業種別では、建設業において特に不足感が強い。
このへんも現場感覚と一致していますよね。（このへんが「省力化」を後押しする政策を正当化するものになっていくと思います）
続きは次回に。ぼちぼち読んでいきます。
