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ブログ 融資・補助金

来年(平成30年度・平成31年実施)にも、ものづくり補助金の公募はあるか?

更新日:

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

最近、当社には「来年もものづくり補助金はありますか?」という質問をちらほら頂きます。この度のものづくり補助金2次公募に応募をしようと考えていたけれども、公募期間や事業実施期間が短くて、今年の応募は断念し、来年以降のチャンスにかけようとお考えなのだそうです。来年にも、ものづくり補助金の公募があるかどうか、考察します。

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結論から言えば、来年も「ものづくり補助金」実施の可能性が高いのではないか

結論を言うと、来年も実施の可能性が高いと思っています。根拠は後で述べます。ただし、実施するかどうかが確実にわかってくるのは、今年(2018年)の年末から来年の初めにかけてかと思われます。その時期に、今年度の補正予算と来年度の当初予算についての概算が明らかになりますので、その中に「ものづくり補助金」が含まれていれば、実施はほぼ確実と言えるでしょう。

来年も「ものづくり補助金」が実施されると思う根拠① 生産性革命の集中投資期間

2017年12月8日、政府は「新しい経済政策パッケージ」というものを作成し、公表しました。

この中では、2020年度までの3年間を集中投資期間として、生産性革命の実現に努めるということが書かれています。

少子高齢化という最大の壁に立ち向うため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいく。世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを、2020 年度までの中期的な課題と位置付け、3年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組む。

そして生産性革命実現にむけた取り組みのうち、中小・小規模事業者の生産性革命として、次のような表記があります。

(1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備

- 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

「ものづくり補助金」の予算拡充を行い、これを実施するとはっきりと書かれていますね。また、ここに書かれている「固定資産税の負担減免のための措置」というのは、先端設備等導入計画のことでしょう。先端設備等導入計画も3年間の期間限定の措置ですが、3年間の根拠は「集中投資期間である」ということなのでしょうね。

このことから、少なくとも2020年までの3年間は、ものづくり補助金が実施されるように読み取れます。

来年も「ものづくり補助金」が実施されると思う根拠② 国会議員への陳情・要望

この「ものづくり補助金」は、国会議員に対して実施要望が高い施策です。例えば大阪商工会議所では、次のような要望を内閣総理大臣、経済産業大臣はじめ政府関係機関・与党幹部などに建議しています。

この中で大阪商工会議所は、次のような提言をしています。

中小企業等の生産性向上支援策としてニーズの高い、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(ものづくり補助金)と「小規模事業者持続化補助金」の予算の恒久化と予算額を拡充すべき。

政府や議員に対してこのような要望は数多く挙げられているようです。僕の周囲でも、中小企業の経営者が、自分の支持する国会議員に対して陳情を行ったという話はちらほら聞くことがあります。その要望を受け取った議員も、支持者からの声ですからむげには扱えないでしょう。補助金施策は、賛否の分かれにくい施策ですから、議員としても反対する理由は特にありませんね。(野党議員が、ものづくり補助金そのものに異議を唱えるという事実も、ほとんど聞いたことがありません)

来年も「ものづくり補助金」が実施されると思う根拠③ 経産省内閣

現在の内閣は、経済産業省は、首相官邸や内閣府の重要ポジションに人材を送り込み、政策を主導していると言われています。

「安倍内閣のうちは『ものづくり補助金』は行われるはずだ」という噂を僕もたまに耳にすることがあります。これはあくまでも噂ですが、そもそもものづくり補助金が始まった平成24年度に第二次安倍内閣が発足していますし、アベノミクスという大義のもとで経産省が政策を主導しているということから見ても、噂は現実であってもおかしくはないという気もします。

近々(9月)、自民党総裁選が行われますが、この結果も注目したいところですね。

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