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【速報】年内にも「資産所得倍増プラン」策定 中小企業政策はスタートアップ・脱炭素・デジタル化か

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

政府は「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」を新しい資本主義実現会議に提出し、6月上旬に閣議決定する見込みです。盛り込まれる中小企業政策はスタートアップ支援・脱炭素・デジタル化等がありそうです。

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『100万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定』

5月29日の読売新聞に、『100万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定』という記事が掲載されました。その中では、「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」について次のように記されています。

原案は、〈1〉人への投資〈2〉科学技術〈3〉スタートアップ(新興企業)〈4〉脱炭素・デジタル化――の4分野に重点投資する方針を明記した。

5月29日 読売新聞記事『100万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定』より引用)

この実行計画をベースに今後の中小企業政策が立案されると思われますが、①スタートアップ(新興企業)、②脱炭素、③デジタル化あたりが中小企業政策と関連しそうなキーワードです。

このキーワードだけを見ると目新しさはありません。脱炭素やデジタル化については、補助金や税制優遇措置を拡充することで中小企業に対応を促そうとするのは既定路線です。問題は中身であり、これまでの既定路線を更に加速させるために、どれほどの予算が投じられ、どういう施策として展開されるのかというところに関心があります。

ここからはぼく個人の勝手な憶測ですが、ものづくり補助金や事業再構築補助金は、脱炭素やデジタル化を主題においた補助金へと様変わりするのではないかと思います。(いわゆる通常枠は相当に規模を縮小するか、もしくは通常枠自体を廃止する可能性もゼロではないという気がします)

経営者の個人保証見直しや賃上げ誘導も引き続き強化される

スタートアップ(新興企業)支援、脱炭素、デジタル化以外の中小企業施策はどうでしょうか。

まず5月29日の読売新聞には「創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に」という記述が見られます。現行、創業資金を借りる際、信用保証協会による保証と経営者の個人保証を両方求められるケースがあるが、それを保証協会の保証飲みにするということだと思われます。日本経済新聞の記事によると「22年度内にも信用保証協会法を所管する経済産業省の内規を改め、協会が個人保証をとるのをやめる。銀行にも個人保証をとらないよう求める。」とあります。

また5月20日には、山際内閣府特命担当大臣が記者会見で、新しい資本主義実現会議について次のように述べています。

中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進するとともに、公正取引委員会について、取引慣行の改善や規制改革を提言する機能、すなわち「アドボカシー、唱導」機能の抜本的強化を図る

山際内閣府特命担当大臣記者会見より)

経済財政諮問会議の「骨太の方針」との関係は?

ところで気になるのは、これまで政府の方針や予算作成のベースとなっていた経済財政諮問会議の「骨太の方針」と、新しい資本主義実現会議の「資産所得倍増プラン」の関係や切り分けはどうなのでしょうか。

これについては3月3日に、やはり山際内閣府特命担当大臣が記者会見で次のように述べています。

そして、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議のデマケについてご質問がありましたが、経済財政諮問会議というのは、正にマクロ経済と、それから財政の運営というものを担っている機関です。ですから、当然マクロ経済がどうなっているかということや、中長期的に見て、そのバランスがしっかり取れていくかを議論していく場所になります。更には、その進捗もしっかり見ていかなくてはいけませんし、それを実現するための予算の裏付けもここで議論をすることになります。毎年、骨太の方針を示しておりますが、これも経済財政諮問会議で示すということになります。

そして新しい資本主義の会議体では、これは正にそういったマクロ経済を上向かせていくために、成長と分配の好循環が必要であるという観点から、新しい資本主義をグランドデザインも含めてお示ししていく、そしてその中身をしっかり詰めていくという作業をしなくてはいけません。言ってみれば、岸田内閣の一番やらなくてはいけない、あるいは一番やりたいと思っている政策を議論する場が新しい資本主義実現会議になっており、そこで政策の中身を詰めていくということになります。

正直なところ、違いがよくわかりません。似たようなことを別の会議体で話しているだけではないかと勘ぐってしまいます。そして山際内閣府特命担当大臣は次のようにも述べていますので、結局のところはお互いの方針は似たようなものに落ち着いていくのではないでしょうか。

それらを結局、マクロの経済運営という視点から見た時、あるいは中長期的に見た時の財政運営との整合性がどうあるかということは、やはり経済財政諮問会議とある意味コラボをしながら整合性を取っていく必要があるわけでして、その両者でしっかりキャッチボールをしながら、最終的に岸田内閣としてどのような経済運営をしていくかが決まっていくということでして、そういう理解をしていただければと思います。

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