おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
ものづくり補助金の申請書（様式２）には、「会社全体の事業計画」として、売上高や営業利益、経常利益、付加価値額の5か年分シミュレーションをする欄があります。特に今年度の2次公募に申請する企業は、この事業計画と、先端設備等導入計画の労働生産性条件を一致させることを意識すべきだと思います。
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ものづくり補助金の申請書（様式２）「会社全体の事業計画」
ものづくり補助金の申請書（様式２）には、次のような表を作成することが求められています。
ものづくり補助金の申請要件の一つに、「３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画書」というものがあります。そのような計画書であるかどうかを確認するのがこの「会社全体の事業計画」ですね。
先端設備等導入計画の労働生産性条件
ものづくり補助金の加点要素であり、補助率アップ条件には「先端設備等導入計画」の認定取得があります。先端設備等導入計画の認定要件では、労働生産性が年率３％向上する、というものがあります。ここでいう労働生産性とは、次の式で表します。
分子にあたる（営業利益＋人件費＋減価償却費）は、付加価値額にあたります。この付加価値額は、ものづくり補助金の「会社全体の事業計画」で算出することが求められている数字です。
どのようにものづくり補助金と先端設備等導入計画を関連付けるか
Excelで下記のようなシミュレーションをするとわかりやすいと思います。ものづくり補助金の「会社全体の事業計画」のフォーマットにあわせて、労働投入量（従業員数）の欄を設けます。そして、付加価値額から労働投入量を除して、労働生産性を求めます。
ものづくり補助金の「会社全体の事業計画」と先端設備等導入計画の労働生産性条件を一致させることは、ものづくり補助金の審査要件ではありませんので、これがバラバラであったとしても採択はおそらくされるでしょう。しかし同じ会社で同じ事業をしようとしているのに、提出する書類によって事業計画が異なるというのは変な話ですね。反対に、このような観点で事業計画を立てていれば、先端設備等導入計画の申請書も素早く作れるというメリットもありますね。
ものづくり補助金で「革新的」な事業に取り組み、しかも「先端設備」で生産性を大幅に向上させるのですから、5年後はめちゃめちゃ儲かっているはずですね。期待も込めて、数字は強気で組み立てたいところです。
