おはようございます！マネジメントオフィス今村の今村敦剛です。
昨日(9月5日)に中小企業庁は、先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表しました。これらの自治体において、先端設備等導入計画の認定を受けている企業(申請中も含む)は「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(二次公募)」の優先採択の対象となります。
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中小企業庁の発表
中小企業庁の発表は下記のリンクから参照できます。もともと、ものづくり補助金2次公募の公募要領でも、9月初旬に公開すると言われていたものですね。
平成30年8月末までに、1,545(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じたとのことです。当該市区町村のリストを公表します。
固定資産税ゼロの措置を講じた自治体の割合は？
総務省のホームページによると、平成26年4月時点で、市町村数の合計は1,718自治体だそうです。平成30年の現在も同じ自治体数だと仮定すると、固定資産税ゼロの措置を講じた自治体の割合は89.9％ですね。
ものづくり補助金公募において、先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を申請する場合の注意点
補助率アップ要件
公募要領によると、ものづくり補助金公募において先端設備等導入計画で補助率アップを申請する場合の要件は次の通りです。
申請時には、地方自治体が固定資産税ゼロの意向を表明していれば大丈夫ですが、交付決定をするためには、企業は認定を取得している必要があります。
加点要件
加点を受ける場合は、補助率アップの場合と異なり、ものづくり補助金申請時であっても、先端設備等導入計画の認定書か申請書の写しが必要です。補助率アップ要件のように、自治体が表明しているだけでOKではありませんので注意してください。
加点の場合も、認定書がなければ交付決定されないというのは、補助率アップ要件と同じです。
ものづくり補助金に申請する企業で、先端設備等導入計画による補助率アップや加点を狙う企業の方は、公募要領や中小企業庁の発表を熟読し、必要な書類等を確実に用意してくださいね。
