おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月成立予定の第2次補正予算で中堅中小企業は月額50万円、個人事業主・フリーランスは月額25万円の家賃補助が行われます（特別家賃支援給付金。仮称）。これについての続報がありましたので、紹介をします。
最新情報
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過去記事「中小月50万円、個人月25万円「特別家賃支援給付金」対象は？条件は？いつから給付？」
「特別家賃支援給付金」は借地料（土地の賃料）も対象とする方針
時事通信報道によると、「特別家賃支援給付金」では土地の賃料も対象とする方針です。
政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
(2020/5/16 時事通信より）
給付金を融資の担保に？
自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長の木原誠二氏のインタビュー動画によると、木原氏は次のように述べています。
無利子・無担保融資はより積極化していきたいと思います。現状、なかなか借りられないという方もおられます。それは手続き的に借りられないという方、窓口が非常に混んでいて借りられないという方に加えて、自社の資産状況とか借入状況でなかなか（借りられない）という方がおられますが、この家賃補助が出ることで、これを１つ担保というか裏書きにしてもらって、融資を出せるような仕組みということかという風に思います。
（楽待チャンネル 2020/5/14 「「コロナ家賃補助」自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長に独占インタビュー」(2:24ごろ）
補助金を融資の担保に、企業がお金を借りやすくする仕組みというのは、コロナウイルス感染拡大以前よりあります。この従前からの仕組みを使うのか、それとも今回の「特別家賃支援給付金」の制度に新たに盛り込まれるのかはわかりませんが、こういう使い方も想定して制度設計をしているのは確かなようです。
持続化給付金のシステムを参考に、補正予算成立後すみやかに受付開始？
自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長の木原誠二氏のインタビュー動画によると、木原氏は次のように述べています。
おかげさまで持続化給付金がもうシステムができて、民間の窓口で全部オンラインでできるようになっていますので、このシステムをある程度参考にしながら、補正予算が成立すれば速やかに対応できると思っています。予算委員会でも速やかにやると言っていますので、それを期待しながら準備をしていきたいと思っています。
（楽待チャンネル 2020/5/14 「「コロナ家賃補助」自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長に独占インタビュー」(5:34ごろ）
持続化給付金は、受付こそスムーズに開始されましたが、5/18時点では、初日に申し込みをした人が、2週間以上たった今でも入金されていないという事象が数多く発生しているもようです。持続化給付金の仕組みを参考にするのはよいですが、その課題や問題点も克服した上で運用をしてもらいたいものです。
きちんとオーナー（貸主）に渡るのか？給付の手順はどうなるのか？
「特別家賃支援給付金」は、テナント（借り主）に対して給付をする制度です。これだとテナントは給付を受けても、オーナー（貸し主）に家賃を支払わず、別の用途に給付金を使うという恐れがあります。これについて自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長の木原誠二氏のインタビュー動画によると、木原氏は次のように述べています。
家賃を支払っていただき、領収書を持って、それに対して補助をしていくということもあるでしょうし、最初の１回めは契約書に基づいてお出しをするけれど、家賃にお使いいただいたことを証明していただいて２回目以降出していく。１度に６ヶ月分をドンと出すということは、ある種のモラルハザードになるし、オーナーさんにきちんと渡らない可能性があるので、一定程度複数回に分けながら、支払の確認をしながら、お出しをしていくということになる。そうしないとやはりオーナーさんにとっては不安ばかりだと思いますので、そこはしっかりシステムを確立したいと思いますし、システムなので毎月毎月というのはなかなかこれまでシステム上難しいので、一定程度まとめながらやっていくという基本のスタイルになると思います。
（楽待チャンネル 2020/5/14 「「コロナ家賃補助」自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長に独占インタビュー」(6:43ごろ）
契約書や領収書等のエビデンスをやり取りする必要性が出てきそうです。給付が受けられる代償とはいえ、手続きが複雑化することは否めません。
その他「特別家賃支援給付金」のプロジェクトチームが課題視していること
自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長の木原誠二氏のインタビュー動画によると、「特別家賃支援給付金」については、テナントから次のような心配が挙げられているといいます。
- 複数の店舗を経営している場合はどうなるのか
- 駐車場代は出るのか
木原氏は「全部に応えられる訳ではないのですが、それを一定程度まとめて地方にやっていただけることはどういうことがあるのかとかですね、そういったことも整理していきたいと思っています」と述べました。
「地方にやっていただけること」というのは、地方創生臨時交付金を活用した自治体独自の家賃支援策のことを指していると思われます。例えば神戸市では独自に家賃支援の仕組みを作っています。もともと自民党のプロジェクトチームの考えとしては、「特別家賃支援給付金」だけで全てを解決するのではなく、自治体の仕組みや融資支援策、持続化給付金などを組み合わせ、総合的に支援することを前提としています。したがって、国の「特別家賃給付金」で対応しきれない部分は、その他の方策でカバーするという方針なのだと思われます。
ただしこの方法だと、地域によって支援策の内容や条件が異なってしまうのではないかという懸念もあります。
