だいたい10分でわかる！「省人化・省力化補助金(仮称)」（概要・書き方・記入例等）

2023年の総合経済対策で、中小企業向けの新たな補助金施策として「省人化・省力化補助金(仮称)」の実施が検討されています。このページでは「省人化・省力化補助金(仮称)」の全容を10分でわかるようにまとめて解説します。

「省人化・省力化補助金(仮称)」とは、どんな補助金だろうか」

「省人化・省力化補助金(仮称)」に申請したいが、自社は申し込みできるだろうか」

と心配される方に向けて、"10分でだいたいわかる"よう、解説をしています。

忙しい人は「ポイント」だけを読んでね！

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「省人化・省力化補助金(仮称)」とはいったい何？

日本経済新聞の記事によると、介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など幅広い業種を対象とするようです。例えば、旅館での清掃や飲食店での配膳、製造工場での加工・検査に用いるロボットの導入などへの補助金の支給を想定しているとのこと。

また、時事通信の記事によると、中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙うことも目的だということです。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の支援メニューは？

自民党の「新たな総合経済対策策定に向けた提言」よると「中小企業が取り組みやすいよう簡素なカタログ型支援や個々の事業者のビジネスプロセスに応じた導入支援を行う」と書いています。

この文章を素直に読むと、①中小企業が取り組みやすいよう簡素なカタログ型支援と、②個々の事業者のビジネスプロセスに応じた導入支援の、2つの支援メニューが用意されるようにも読めます。しかしこれだけでは、具体的にどのような支援メニューなのかは、わかりません。

以下はただの私の予想ですが、自民党の提言を見ると、2種類の支援メニューがあるかのように感じます。でもこの文章は、従来の「IT導入補助金」と同じ仕組みのことを言おうとしているようにも思えます。従来の「IT導入補助金」では、前もって決められたリストからITツール（ソフト類）を選ぶことができます。その上で、そのITツールは、事務局があらかじめ定めた複数のプロセスから1つ以上あてはまる必要があります。つまりIT導入補助金では、ツールとプロセスの両方をあらかじめ決められた中から選んで申請をするという方式です。

自民党のこの提言は、「省人化・省力化補助金(仮称)」でも同じ方法を使うと言おうとしているようにも思えます（ちょっと考えすぎかもしれませんが）。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の補助額・補助率は？

省人化・省力化補助金(仮称)」の補助額・補助率は、2023年10月23日時点では不明です。おそらく11月～12月頃に、臨時国会において、2023年度(令和5年度)補正予算が提出されたあとにわかると思われます。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の対象となる経費って何？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の対象経費は、2023年10月23日時点では不明です。 しかし、自民党の「新たな総合経済対策策定に向けた提言」よると、「中小・中堅企業の人手不足を補う設備投資（省人化・省力化）推進について、特に成長力の高い中堅企業による大規模な設備投資等をしっかりと支援する」とありますので、設備投資費用が対象だと思われます。インボイス制度対応のためのソフトウェア等も、対象になる可能性はありそうです。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請要件は？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請要件は、2023年10月23日時点では、中小・中堅企業であること以外は不明です。 国の補助金のこれまでの例からみても、おそらく、様々な要件がつけられると思われます。推測に過ぎませんが、日本経済新聞の記事によると「人手不足に対応し、企業の生産性向上を通じて賃上げの拡大につなげる。」とありますので、生産性が事業計画期間（例えば補助金交付後３～５年間にわたって）向上することや、賃上げが要件になる可能性もあるでしょう。

「省人化・省力化補助金(仮称)」はいつから公募開始？

日本経済新聞の記事によると「2023年度中の実施をめざす」と書かれています。実施の具体的なスケジュールは、2023年(令和5年)補正予算が、いつ国会で成立するかにもよるでしょう。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の公募期間は？公募は何回あるの？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の公募期間や公募回数は、2023年10月23日時点では不明です。ただし国の補助金のこれまでの例からみても、おそらく2024年(もしくは2024年度)末までに、数回程度の公募はある可能性があります。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の採択率はどの程度なの？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明です。

「省人化・省力化補助金(仮称)」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の公募期間や公募回数は、2023年10月23日時点では不明です。ただし国の補助金のこれまでの例からみても、おそらく、応募締め切りから交付決定までは2～3ヶ月程度かかると思われます。

「省人化・省力化補助金(仮称)」審査のポイント（審査項目）は？

「省人化・省力化補助金(仮称)」審査のポイント（審査項目）は、2023年10月23日時点では不明です。

おそらく、自社の経営課題を理解しているかどうかや、新しい設備の導入が我が社の状況改善(または今後の我が社の計画実現)に貢献するか等が、審査で確認されると思われます。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の加点・減点項目はあるの？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の加点・減点項目は、2023年10月23日時点では不明です。

おそらく、政策に応じた、なにかしらの加点項目や減点項目が設けられると思われます。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請方法は？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請方法は、2023年10月23日時点では不明です。

日本経済新聞や公明党の記事によると、「支援策をまとめたカタログを作り、そこから事業者に選んでもらうような利用しやすい仕組み」を作る予定だそうです。 この記事の内容からだけでは具体的にはわかりません。

さきほども推察しましたが、「省人化・省力化補助金(仮称)」は、おそらく従来の「IT導入補助金」のような申請手続きになるのではないかと想像します。 IT導入補助金では、提供するITツールの情報を、IT導入支援事業者（ITソフトのメーカーや販売店など）が事務局に登録し、認定を受けることで、ITツールが補助金の対象になります。補助金に申請しようとする中小企業者は、公式の対象ツールリスト（これが”カタログ"みたいなもの）から、適切なツールを選択し、様々な情報（自社の経営状況や、自社の今後の方向性等）を、Webフォームに入力して、申請をします。

「カタログを作り、そこから事業者に選んでもらう」という点から推察すると、「省人化・省力化補助金（仮称）」も、おそらくこのように、事前にITベンダーやロボットメーカー・SIer等によって登録された設備などから選択する方式になるのではないかと思います。この方式が採用されればという前提ですが、事業再構築補助金やものづくり補助金のように、A4用紙で何枚も事業計画書を書く必要はないので、記事にあるように「申請手続きを簡素にする」ことが可能になります。

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請書の書き方は？記入例はあるの？

「省人化・省力化補助金(仮称)」の申請書の書き方は、2023年10月23日時点では不明です。記入例も、2023年10月23日時点ではありません。

「省人化・省力化補助金(仮称)」には補助金の返納義務があるの？

これは「省人化・省力化補助金(仮称)」に限った話ではありませんが、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があります。 もちろんですが、不正受給が発覚した場合も返金の対象です。

「省人化・省力化補助金(仮称)」のコンサルタントは誰がいいの？代行はできる？

日本経済新聞の記事や自民党「新たな総合経済対策策定に向けた提言」を見ると、手続きは簡素化する予定と書かれています。さきほども説明したように、制度自体は「IT導入補助金」のようなつくりになることが考えられますので、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」のように、大量の事業計画書を書くような陰性方法ではないと思われます。そうであれば、コンサルタントの支援がなくても（場合によっては設備のメーカーや商社等の支援だけで）申請はできる可能性があります。

なお、コンサルタントに補助金申請の代行を依頼することは、この補助金に限らず、公募要領や法律に反する場合があります。補助金の申請は、自社が責任をもってやるようにしてください。

「省人化・省力化補助金(仮称)」に関する当社記事

• 【速報】国の中小企業向け新補助金「省人化・省力化補助金（仮称）」創設か
• 【続報】「省人化・省力化補助金（仮称）」はカタログ形式で実施
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更新履歴(2023/10/23以降)

• 10/23 初版公開