「2020年実施ものづくり補助金概要・書き方」を公開しました。詳しくはここをクリック
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月6日、各紙で、政府が2019年（令和元年）度補正予算の検討を開始したと報道されました。今年の補正予算はどのような方向性なのでしょうか。報道内容を検証します。
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報道各紙の見出し
政府、補正予算案の検討を開始 国内農業支援策など柱に（産経新聞）
政府が１９年度補正予算の年内編成検討（沖縄タイムス）
政府、農業支援へ補正予算編成 日米協定受け、年内に（静岡新聞）
農業対策が中心か。中小企業支援についての記載はない
10月6日の報道は産経と沖縄タイムスによるものですが、どちらにも共通しているのが「農業分野での支援」という内容です。記事にもありますが、今月上旬署名予定（発効は来年１月１日）の日米貿易協定対策の意味合いがあるものと思われます。
ところで昨年のこの時期には、（昨年度の補正予算編成について）首相が「農業対策と中小企業支援が柱」と明言をしていました。
農業対策が柱であることは今年度の補正予算もかわりませんが、今のところの報道では中小企業支援については触れられていません。産経の記事にも書かれていますが、今年はその他にも消費税造成に絡んでの消費底上げ策や、米中貿易摩擦などの海外リスクへの対応といった追加対策の必要性があります。たくさんやるべきことがある中で、中小企業対策にどの程度の予算が割り当てられるかは、今のところは不透明です。
もっとも、昨年度も「中小企業支援が柱」と言われていましたが、ものづくり補助金だけに関して言うと予算額はその前年よりも下がりました。何が優先になるかはその年の状況によりますので、全貌が明らかになるまでは何とも言えません。ただ、今年度補正は生産性革命集中投資期間の最後の年でもあり、全体としての設備投資も不調気味です。そこに農業対策や消費税増税対策などの必要性があるので、ものづくり補助金だけに限って言うと、今年度補正での予算額は減額になるかもしれませんね。ものづくり補助金は過去7年間にわたって公募が行われていますが、平成28年度の予算が763億円（平成30年度は800億円＋50億円）でしたので、この程度の規模となるかもしれません。
補正予算成立までの今後のスケジュールについて
昨年、一昨年の傾向から見ると、補正予算成立までは次の流れで進むと思われます。
閣議決定される12月ごろに補正予算案の具体的内容が概要として公表されるはずです。それまでは報道の内容を注視して、またこの場でお知らせをしたいと思います。
