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中小企業生産性革命推進事業3,600億円の予算の内訳を推測する

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2020年(令和2年)実施中小企業生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)については、3,600億円という予算案が公開されています。この予算案の内訳を、いま分かる範囲で推測してみたいと思います。

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3,600億円は3年分の予算

中小企業生産性革命推進事業の予算は3,600億円ですが、これは年に1,200億円ずつ、3年間かけて支出する方向であることが、12月2日の朝日新聞記事に書かれています。

政府は今月上旬にまとめる経済対策で、中小企業支援に3600億円を投じる調整に入った。年に1200億円ずつ、3年間かけて支出する方向だ。

1,200億円/年の内訳はどうか

気になるのは、年1,200億円の内訳です。まず、何の事業があるかを、経産省のPR資料から確認します。

上記の通り、1,200億円を下記の5つの事業で配分することになりそうです。

  1. 基幹業務①ものづくり補助金
  2. 基幹業務①持続化補助金
  3. 基幹業務①IT導入補助金
  4. 基幹業務②先進事例や支援策の周知・広報
  5. 基幹業務③相談対応・ハンズオン支援

昨年(平成30年度補正)の予算配分と比較をしながら、推測をしてみました(あくまでも個人的な主観に基づく推測です)。

※昨年(平成30年度補正)の予算配分は、各補助金の事務局公募要領に記載されていた額です。

 H30年度補正R1年度補正予測
(年間)
ものづくり補助金800億円800~850億円?
持続化補助金200億円200億円
IT導入補助金100億円100~150億円?
周知・広報-数億円程度?
ハンズオン-数億円程度?
合計1,100億円1,200億円

まず、昨年の予算総額が1,100億円であったのに対し、今年以降の年間予算は1,200億円であり、100億円の増額です。ただし基幹業務②と基幹業務③があらtらに追加されていますので、その分の予算を考慮する必要がありそうです。

ただし、先進事例や支援策の周知・広報や、相談対応・ハンズオン支援に100億円もの予算は必要ないのではないかと思います。おそらく基幹業務②と③をあわせて、どんなに多くて、10数億円程度ではないかと推察します。

ものづくり補助金とIT導入補助金の予算増額の可能性は高いのではないか

ものづくり補助金とIT導入補助金の予算総額は、増額になるのではないかと予想します。

昨年の6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」で「6.中小企業・小規模事業者の生産性向上 」の具体策として挙げられている項目は次の4点です。ご覧のように「デジタル化」という項目が一番目にありますね。

  1. デジタル実装支援
  2. 経営資源引継ぎの促進
  3. 経営者保証
  4. 産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化

この「デジタル実装支援」について、「成長戦略実行計画」で述べられていることを見てみましょう。

①デジタル実装支援

デジタル化による生産性向上の取組が普遍的に広がるよう、ものづくり補助金やIT導入補助金等による支援を引き続き推進するとともに、創業時等におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化の普及促進やクラウド・ファンディングなどのデジタルツールの活用を採択時の加点要素とする補助金の範囲の拡大を検討する。また、個社単位のデジタル化のみならず、データレンディング、補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービス、EDI関連サービス、支援機関によるデジタル化促進などの普及支援策を検討する。

(赤字筆者)

ということで、「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」が名指しで、デジタル実装支援の施策として挙げられています。このあたりに政府の重点があると考えてよいのではないかと思われます。さらにものづくり補助金に関しては、補助上限額が最高3,000万円の類型や、1億円の累計が新設されたこともあり、予算増額の可能性は高いと言えます。

ただし1,200億円という予算総額からみても、それぞれ(どんなに大きくても)せいぜい50億円程度の増額にとどまるのではないかという気もします。

さて、実際はどうなりますかね?

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