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【速報】国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」概要を総務省が発表。誰が対象?どうやって?いつから?

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月20日、総務省および高市総務大臣が、国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」の概要について発表をしました。総務省のホームページや大臣記者会見、各報道の内容をもとに、誰が対象か、どうやって申請するか、いつから給付かについてまとめます。

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30秒でわかるこの記事のポイント

ポイント

  • 令和2年4月27日に市区町村の住民基本台帳に登録されている方が給付対象
  • 申請方法は郵送。マイナンバーカードを持っていればオンラインでも申請可
  • 住民基本台帳の住所と現時点で生活している場所が違う等でも手続きできるよう調整する
  • DV被害者等(世帯主と別居しているケース等)も給付ができるよう調整する
  • いつから給付開始かは市区町村による。小さい市区町村では5月から給付も可能なところもあるだろう

誰が給付の対象か?(給付対象者及び受給権者)

総務省ホームページ大臣記者会見の内容によると、給付の対象者は次の通りです。

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象(NHKニュースより)
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
  • 住民基本台帳の住所と現時点で生活している場所が異なっていたり、住所が定まっていなかったとしても、手続きできるよう調整をする
  • DV被害者等(世帯主と別居しているケース等)も給付ができるよう調整をする

どうやって申請をするか?(給付金の申請及び給付の方法)

総務省ホームページ大臣記者会見の内容によると、申請の方法は次の通りです。

(1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

NHKのニュースによると、この申請をすれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みとのことです。

特別定額給付金の申請書はどのようなものか?

特別定額給付金申請書の案が、大臣記者会見で配布されたようです。4月20日22時59分の共同通信記事によると、「特別定額給付金」の申請書は次のようなものだそうです。(今後変更となるかもしれません)

https://news.livedoor.com/article/detail/18149926/

いつから申請・給付が開始か?

総務省ホームページ大臣記者会見の内容によると、申請や給付の時期は次のとおりです。

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
  • いつから給付開始かは市区町村による。今の時点で何月何日からということは言えない。小さい市区町村では5月から給付も可能なところもあるだろう

高市総務大臣記者会見(2020/4/20)

冒頭の大臣発言部分を文字起こししました。

この特別給付金は、日本国内のすべての住民の皆さまに、一律10万円を給付するものでございます。この対象人口の推計につきましては、平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口基準に、日本の人口を1億2734万人といたしました。

1人あたり10万円でございますので、給付事業費は合計12兆7344億円。そして事務費として、1459億円を計上しております。総額12兆8803億円となります。

この特別定額給付金につきましては、緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言のもと、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との戦いという困難を克服しなければならないと示されており、これを受けまして感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ適格に家計の支援を行うというものでございます。

私は、特別定額給付金の給付事務にあたって重要なことは次の3点だと考えております。

第一に、迅速に現金が行き渡ること。

第二に、感染拡大防止のため申請から入金までのすべての手続を非接触型で行うこと

第三に、市区町村の事務負担の可能な限りの軽減を行うこと

でございます。配布させていただきました申請書の書式案をご覧ください。申請方法につきましては、あらかじめ住民票の世帯全員の氏名を印字した申請書を、市区町村から郵送します。世帯主におかれましては、ここに口座番号を記入の上、口座番号が確認できる書類と、世帯主の本人確認書類を同封の上、返送していただく方法を考えております。なお、この場合、返送の際の郵便料金をご負担いただくことはございません。

また、マイナンバーカードをお持ちの方につきましてはオンラインでも申請していただくことができるようにします。なお、このような申請方法のため、皆様が自ら積極的に手を上げていただくということを想定しているものではございません。自分は給付金を受け取らないという方は申請書を返送しないで頂くこともできます。あるいは、世帯の中の一部の方の方が受け取らないという方は、その旨を記入して返送していただければと存じます。

給付の方法につきましては基本的に申請していただいた口座への振り込みとなります。なお、金融機関に口座をお持ちでない方につきましては、窓口での給付も行いますが、その際には受付窓口の分散や消毒約のは位置といった感染防止拡大策の徹底を図ることとしております。

次に基準日につきましては、令和2年4月27日となります。この日に市区町村の住民基本台帳に登録されている方が給付対象となります。市区町村におかれましては、この給付金を可能な限り迅速かつ適格に給付する趣旨を踏まえ、市区町村の補正予算の早期編成成立に向けて手続きを進めていただきたいと思います。

申請方法等関する大臣と記者の質疑内容(抜粋)

上記の大臣発言に関して、報道記者と大臣の質疑応答について文字起こししました。

予算の組み換えをすることになり、生活支援給付金(収入減少した世帯に30万円給付)での予定よりも、給付日が遅れてしまうのではないか?
手続きが簡素になっているので、結果的には給付日は早くなるのではないか。二重給付にならないようシステム改修をする。
海外在住の日本人、ホームレス、ネットカフェ難民へのアプローチは?
令和2年4月27日に市区町村の住民基本台帳に登録されている方が対象。住所がないという人は、4/27の時点でいずれかの市区町村に住民登録がされてさえいれば、その住所と現時点で生活している場所が異なっていたり、住所が定まっていなかったとしても、住民登録されている市区町村に郵送で申請をすることは可能。基準日において日本国内で生活をしていたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていたなかった方については、市区町村の窓口で住民票を復活させる手続きをしていただくことによって、住民登録の復活が基準日よりもあとであっても、給付対象者とする予定。
いつ頃から手元に届くか?
国会補正予算成立後、市区町村で補正予算を組む(市区町村議会で臨時議会を開き承認。もしくは市区町村長が専決処分。準備のために市区町村には既に通知済み。)給付日は市区町村が決めること。何月何日からということは言えない。小さい市区町村では5月から給付も可能なところもあるだろう。
DV被害者等(世帯主と別居しているケースなど)の例外規定は?
必ず受け取っていただきたいという強い思いがある。具体な実施方法は検討するが、給付金の支給は可能になるようにしたい。DV被害者の住まいの場所が、加害者にばれないような配慮もするつもり。
高額所得者は受け取るべきではないという意見があるが?
年末調整の対象とすることや確定申告などで調整することは負担になるので、(高額所得者に給付した後に何かしらの形で回収することは)実施困難。

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